日ASEAN外相会合（概要）

トップページ＞会談・訪問＞川口外務大臣

日ASEAN外相会合
（概要）

平成15年6月21日

　6月19日午後4時15分から5時15分まで、日本側より川口外務大臣、ASEAN側よりミャンマー（対日調整国兼共同議長）及びマレイシア（次期対日調整国）の外相の他、各国高級事務レベルが出席し、日・ASEAN外相会合が開催されたところ、主たるポイント以下のとおり。

1．総論

（1）

川口大臣より、域内の格差是正に向けたASEANの努力を引き続き支援する「ASEANの一体性強化のための川口イニシアティブ」を発表した旨を紹介し、域内の経済格差是正のため、特に、メコン地域開発において2つの「東西回廊」につき支援を行うこと、また「包括的経済連携構想」で貿易、投資等の幅広い分野で自由化を推進すること、人間の尊厳の恢復のため、カンボジアのKR裁判において人的・財政的支援を行うこと、民主的・安定的な統治の実現へ向けたASEAN各国の努力を支持すること等を表明した。

（2）

これに対し、他のASEAN各国より、日ASEAN関係は、長い友好の歴史があること、日本のODAが地域の発展を支えたことへの謝意、日本ASEAN交流年2003と日ASEAN特別首脳会議の成功に向けて協力したいこと、IAI、IDEAに対する日本の支持・支援の継続に期待すること、日ASEAN経済連携実現を重視していること等の発言が相次いだ。また、CLMV諸国を中心に、人材育成分野において、日本への留学生に対する奨学金の拡充を希望する旨の発言が見られ、また、日本も中国等とともにTAC（東南アジアにおける友好協力条約）に加入してもらいたいとの要請があった。

2．日ASEAN関係とその将来的な方向性

（1）

日ASEAN包括的経済連携構想

　川口大臣より、日ASEAN包括的経済連携構想に関し、タイ、フィリピン、マレーシアと二国間の経済連携実現に向けて協議中であること、日ASEAN委員会における日ASEAN全体の経済連携実現のための枠組みも検討していること、また、新規加盟国も経済連携の不可欠なパートナーであり、格差是正の取組も重視している旨説明した。
　これに対し、ASEAN各国より、日ASEAN包括的経済連携の実現の重要性についての発言が相次いだ。なお、CLMV諸国を中心に、日ASEAN経済連携は、ASEAN全加盟国を包摂するものである必要がある旨の指摘があった。

（2）

日ASEAN交流年

　川口大臣より、現在480件以上の交流年事業が実施・推進されていること、国内一般公募されていたCG親善大使の名前が、本日、日本の代表的なイメージである「さくら」とASEANの文字を入れ替えた「さなえ」からなる「さくらさなえ」と命名されたこと、16日に日本郵政公社が発効した交流年を記念した記念切手が出されたこと、及び12月の特別首脳会議の際には、各国首脳を日・ASEANの伝統舞踊の競演「虹の舞」公演にご招待したい旨説明した。
　ASEAN各国より、「さくらさなえ」大使を歓迎し、交流年の成功に向け共に協力していいたい旨の発言が相次いだ。

3．日ASEAN特別首脳会議

　川口大臣より、2003年末に開催予定の日ASEAN特別首脳会議は、2003年における日ASEAN間での最も重要な行事であり、日ASEANの将来にわたる揺るぎない関係を築く一里塚となるよう、ASEANとともに協力して成功させたい旨述べるとともに、ASEAN特別首脳会議において、今後の日ASEAN関係の方向性を示す恒久的内容を規定する日ASEAN憲章といった文書を発出することとしたく、文書の起草作業等の検討作業を日ASEAN間で早急に開始したい旨提案した。
　これに対し、ASEAN各国は、かかる文書を発出すべく起草作業に入ることを支持した。

4．その他（グローバルな課題における日ASEAN協力）

（イ）	日ASEAN安全保障対話　川口大臣より、日ASEAN間で安全保障対話を行うことの重要性に鑑み、2003年10月に、日本の国際問題研究所とシンガポールのシンガポール戦略研究所（IDSS）との共催で日ASEAN各国の有識者が参加する安全保障シンポジウムを開催する旨発表した。
（ロ）	軍縮・不拡散　川口大臣より、2003年2月に「第10回アジア輸出管理セミナー」を東京で開催したことに言及し、日本は、近隣地域であるアジアにおける不拡散政策強化のための取組を重視している旨説明した。
（ハ）	国際法秩序構築　川口大臣より、「国際法秩序の構築に関する日ASEAN事務レベル協議」について2003年9月の適当な時期に第1回目の会合を開催する方向で調整したいと考えている旨述べASEAN側の協力を要請した。
（ニ）	安保理非常任理事国選挙支援要請　川口大臣より、日本が立候補している2004年の安保理非常任理事国選挙（任期2005年～2006年）に関し、2003年秋のアジアグループの支持を要請した。