川口外務大臣のミャンマー訪問（概要と評価）

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川口外務大臣のミャンマー訪問
（概要と評価）

平成14年8月5日

　川口外務大臣は、8月3日から5日までミャンマーを訪問し、タン・シュエ国家平和開発評議会（SPDC）議長をはじめとする政権側要人及びアウン・サン・スー・チー女史等と会談を行ったところ、その取りあえずの概要と評価は以下のとおり。

I．日程

8月4日（日）		キン・ニュンSPDC第一書記、ラザリ国連事務総長特使、ウィン・アウン外務大臣との会談、在留邦人との懇談会、ヤンゴン総合病院視察等
8月5日（月）		タン・シュエSPDC議長表敬、スー・チー女史との会談、日本NGO、ミャンマー人元日本留学生との懇談会等

II．概要

1．

川口外務大臣は、日本現職外務大臣として19年振り、G8現職外相としてはミャンマーの現政権発足（1989年）後初めてという訪問を行い、政権側要人及びスー・チー女史の双方と会談を行った。また、日本が強力に支持をしているラザリ国連事務総長特使が同時期にミャンマーを訪問していたことを捉え、ミャンマーにて同特使と意見交換を行う等、充実した訪問を行った。

2．

川口大臣は、今回のミャンマー訪問で、政権側、スー・チー女史の双方に対して、民主化に向けた最近の動きを評価した上で、次の諸点を強調した。

（1）

日本の対ミャンマー政策の基本的認識

●	日本国民の多くが、歴史的にミャンマーとミャンマー国民に強い親近感を抱いている。
●	ミャンマーは地政学的に重要な位置にあるため、同国が安定して発展していくことが地域の安定と繁栄にとっても重要。
●	日ミャンマー関係を日ASEAN関係の中で重要な二国間関係に発展させたい。

（2）

政権側・女史双方に、「政策対話」を推進し、これを「政治対話」に繋げていくための働きかけ

●	日本として「日本は民主化と国造りの両方を支援していきたく、今後の動きにあわせ、基礎生活分野を中心とした支援を、貴国のニーズを十分踏まえ、積極的に拡充していきたい」との考え。
●	政権側、スー・チー女史に対して、「人道分野の政策対話」を進め、これを「政治対話」に繋げて欲しい。その際「両者間で話し合いを進め、ミャンマー国民が必要としている案件を示して欲しい。日本としてこれを積極的に支援していきたい。」

（3）

経済改革の重要性

●	ミャンマーがこの地域で経済発展を遂げるためには、経済改革の推進と経済政策の透明性の向上を通じた外資の導入が重要。その観点から、現在日本とミャンマーとの間で進めている経済構造調整支援の成果（2002年12月完成予定）を実際の政策に反映させるよう期待。

（4）

少数民族との和解（政権側に対して）

●	安定的な国造りの実現のために、少数民族との和解に向けた更なる努力に期待。

3．

これに対し、政権側よりは、「スー・チー女史との対話」については、そのための場を既に設けているとしつつ、川口大臣の指摘した各点について、様々な困難な事情はあるが今後も最善を尽くすとの発言があった。また、スー・チー女史よりは、政権側との政治対話はまだ始まっていないがNLDは前進する用意がある、外国からの援助は真に支援を必要とする人々に届くのであれば反対しない、ただしその際には透明性と説明責任の確保が重要であるとの発言があった。

III．取りあえずの評価

1．	5月6日のスー・チー女史に対する行動制限解除後に前向きな機運が生じつつある中、ラザリ特使のミャンマー訪問と同時期に日本外務大臣がミャンマーを訪問し、政権側、スー・チー女史側の双方との間で、現時点での民主化プロセスについての認識を確認した上で､今後の更なる努力を直接働きかけた。これは、現在の動きを「不可逆」なものとする上で、極めて時宜にかなった訪問であった。
2．	日本として「政権側とスー・チー女史が人道分野における政策対話を進めた結果、ミャンマー国民が必要としている基礎生活分野の案件が出てくれば、これを積極的に支援していきたい」との考えを伝えたことは、国際社会における日本の立場を踏まえた「援助を効果的に使う外交」を具体的に推進するものである。
3．	川口大臣の「現場主義」方針の一環として、現地在留邦人や日本NGOとの意見交換を行い、日本政府として両者との連携を強化していきたい旨確認したことは、ビジネス、草の根レベルを含む幅広い層での両国関係を促進する上でも有意義であった。