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| トップページ ＞ 会談・訪問 ＞ 川口外務大臣 |
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（要旨） （冒頭）川口日本国外務大臣及びニエンベトナム社会主義共和国外務大臣は、川口外務大臣のベトナム訪問の際に会談し、過去30年間の外交関係を心に抱きつつ、今後の二国間関係に関する展望を提示した。双方は、今後、日越両国が、より緊密な協力を推進し、「共に歩み、共に進む」との精神、及び、長期安定・相互信頼の精神の下に関係を一層強化し、不朽のパートナーシップの新しい地平へと二国間関係を高め、アジア大洋州の平和、安定、繁栄に、より積極的に寄与していくとの認識を共有した。 （対話の強化） 1.双方は、緊密な二国間関係に照らし、一層頻繁に会談していきたいとの意思を共有した。双方は、次官級政務協議及び外交・防衛当局間対話（PM/MM）並びに知的交流及び官民対話を含むその他の協議は、政策担当者の相互理解を深める観点から、定期的に開催されるべきであるとの考えを共有した。 （経済関係の拡充） 2.（総論）双方は、両国間で活発に進展している民間貿易・投資活動にかんがみ、それぞれの国内における構造改革の推進と共に、それらの経済活動を促進するためにより良好な環境を創出するために共に努力していくとの決意を確認した。 3.（ベトナムのWTO加盟）ベトナム側は、可能な限り早期、出来れば2005年中のWTO加盟に向けた一層の努力を約束し、日本側は、ベトナムのWTO早期加盟を積極的に支持するとの一貫した政策を改めて表明した。 4.（経済連携）双方は、両国が「日ASEAN包括的経済連携に関する枠組み」に従って、幅の広い分野且つ水準の高い自由化を含む日越間の経済連携を推進するとの見通しを共有した。 5.（投資協定、日越共同イニシアティブ）双方は、日越投資協定が近く発効し、着実に履行されることを期待し、このように質の高い投資協定が、日ASEAN包括的経済連携のビジョンを実現するための地域プロセスの加速化に寄与するであろうとの認識を共有した。また、双方は、昨年12月に両首脳に提出された日越共同イニシアティブの行動計画を実施に係る具体的且つ効果的な措置をとっていくとの決意を再確認した。 6.（ODA等）双方は、ODA及び経済活動が、ベトナムの持続可能な社会・経済発展、貧困削減、環境保護に対して多大なる貢献をしたとの認識の下、効果的かつ効率的なODAの活用及び民間部門の経済活動促進の重要性を強調した。日本側は、ベトナムの経済発展の促進、生活・社会条件の改善、制度構築を引き続き支援する姿勢を示した。また、ベトナム側は7月5－9日に日本が派遣する「環境政策対話ハイレベル・ミッション」を歓迎した。 （人的交流の拡大） 7.（観光協力等）双方は、より幅の広い基礎で人的交流を図ることが、両国のパートナーシップの基盤を豊潤かつ強固にすることに留意した。日本側は、日本人に対する査証免除に係るベトナム側の決定を歓迎し、ベトナムからの提案を受け、ベトナム人外交公用旅券保持者に対する査証免除の可能性を検討していくこととした。双方は、観光協力を一層進めることで一致した。 8.（日本語教育等の人材育成）双方は、ベトナムにおける日本語教育に係る日本側の発意を満足の意をもって留意した。また、双方は、アジア開発銀行（ADB）に設置された「公共政策訓練のための日本基金」のプログラム及びカイ首相が設立を提唱した「東アジア能力訓練センター」の考えが、ベトナム及び地域全体の人材養成の促進に寄与するであろうとの認識を示した。 （地域・国際協力の推進） 9.（メコン地域開発）ベトナム側は、メコン地域開発に関し、パートナーとして協力していく用意がある旨表明し、日本側はベトナム側の積極的姿勢を評価した。双方は、近隣諸国の開発を支援するプロジェクト等、適当な協力分野及び形態について今後検討していくとの決意を共有した。 10.（ASEM、APEC）日本側は、ベトナムがASEM5（2004年）及びAPEC（2006年）の主催に向けたベトナム側の有意義な役割及び建設的な発意を歓迎し、そのプロセスにおいて引き続き協力していくことを再確認した。双方は、アジアと欧州の協力を一層進める観点から、ASEMの新規参加問題等に関し意見を交換した。 11.（軍備管理・軍縮、不拡散）大量破壊兵器の拡散に係る国際社会の関心、並びに、日本側からのIAEA追加議定書の批准及びCTBTの批准に向けた要請を受け、ベトナム側は国際社会の安定と安全に貢献していくとの決意を改めて表明し、そのために必要な国内手続きを出来るだけ早期に完了することを改めて確認した。 |
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