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日米外相会談の概要
平成16年7月1日
7月1日、インドネシア（ジャカルタ）にて、ASEAN・PMC、ASEAN＋3及びARFの閣僚会合の開催の機会に、川口外務大臣とパウエル米国務長官の間で日米外相会談が行われたところ、概要以下の通り。
1. 日米関係
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川口大臣とパウエル長官の間で日本の外務省職員と米国国務省職員の双方を来年から一名ずつ人事交流させるプログラムを2005年より開始することで合意した。 |
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川口大臣より、日米安保体制を盤石なものにする観点からも沖縄の負担軽減は重要である、SACO最終報告の着実な実施に努力を傾注したい、普天間飛行場の移設・返還については、使用期限問題もあると述べた。また、米軍の兵力構成の見直しの文脈でも引き続き話し合っていきたい旨述べた。これに対し、パウエル長官は、兵力構成見直しについて、日本政府と緊密に連絡を取っていきたい、沖縄の問題がセンシティブなことは十分認識している、いずれにしても（日米安保全般について）今後も連絡・協議を続けていきたい旨述べた。
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2. 北朝鮮問題
川口大臣より、日米外相会談に先立って行われた白南淳北朝鮮外務大臣との日朝外相会談に関し、（イ）曽我ひとみさんのご一家のインドネシアでの再会に関し、白外相の同意を得たところ、できるだけ早期に、今月再会を実現できることを希望している、また、（ロ）北朝鮮の核廃棄の重要性につき白外相に説明した旨をパウエル長官に伝えた。
3. イラク情勢
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川口大臣より、イラクの統治権限移譲が成功裡に行われたことは喜ばしい旨述べるとともに、今後も米国と協力しつつ支援を継続していく考えを伝えた。また、イラクでの自衛隊の活動につき、あくまで、我が国の指揮の下で、引き続き人道復興支援活動を多国籍軍の中で実施するとの我が国の立場を改めて説明した。更に、国際社会が一致してイラク暫定政府を支え、イラク国民による復興努力を支援していく必要がある旨述べた。 |
| （2） |
これに対して、パウエル長官より、自衛隊が日本の指揮下で活動することについて当然である旨答えるとともに、自衛隊の活動、資金協力を含む我が国の対イラク人道復興支援の貢献に感謝する旨述べた。また、パウエル長官は今秋の東京での支援会合の開催についても感謝し、期待する旨述べた。
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4. アフガニスタン、スーダン
| （1） |
パウエル長官より、アフガニスタンの選挙に向け、国際社会として協力を行っていく必要性について述べ、川口大臣よりは、我が国のアフガニスタン復興支援の取り組みにつき説明した。 |
| （2） |
直前にスーダンを訪問したパウエル長官より、人道面を含めて同国の状況は厳しく、国際社会として支援していく必要があると同時に、治安面での問題も極めて深刻であるとの認識が示された。
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