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第3回日米GPS全体会合
（全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議）
共同発表（仮訳）
2004年11月18日、ワシントンD．C．において、日米両政府は全世界的衛星測位システム（GPS）標準測位サービスの利用（協力）に関する重要事項について確認及び議論を行うことを目的に全体会合を開催した。本協議は、1998年9月22日に当時の両国首脳により発出された「全世界的衛星測位システムの利用（協力）における共同声明」に従って定期的に開催されている。今回会合の中で両政府の代表者はGPSに関連した技術的事項を検討する日米ワーキング・グループの進捗を確認し、衛星航法の国際的活動分野における様々な事項について議論を行った。
両政府は1998年の共同声明に含まれる諸原則を再確認した。米国政府は平和的、民生的、商業的及び科学的利用のために、継続的にかつ全世界的に、利用者に対して直接課金することなく、GPS標準測位サービスの提供を継続する。日本政府は無償で公開された衛星測位システム（GNSS）がすべてのGPS利用者に益するために、米国と協力して活動を行う。両政府は無償で公開されたGNSSが将来アジア太平洋地域の平和的発展を助け、米国と日本の協力関係を強化し、かつ全世界的な経済成長を促進することを信じる。
日本政府は米国の代表者に、近づきつつある運輸多目的衛星用衛星航法補強システム（MSAS）の運用開始について説明した。米国の代表者は、特に民間航空分野におけるGNSS利用者に著しく利益をもたらすであろうMSASサービスの開始を期待している。
日本の代表者からは、準天頂衛星システム（QZSS）で知られる、GPSを補完し、かつ相互運用性を持った地域衛星測位システムの構築計画の概要について説明が行われた。日本政府及び民間は計画に従ってQZSSの開発及び整備を行い、すべてのGPSの利用者に益するために、米国と協力して活動する旨述べた。
米国の代表者からは、日本とその周辺地域の利用者に、著しく改善された地域的測位、調時及び航法サービスを提供し得る日本の準天頂衛星システムの開発計画を強く支持することが表明された。QZSSは米国と日本の協力関係を強化し、宇宙技術における日本のリーダーシップを加速し、日本とその近隣諸国における経済及び運輸の安全に資し、またアジア太平洋地域の平和的発展に貢献するだろう。米国は、日本のQZSS実現に向けた取り組みを支援し、密接に協力し続けていくことを期待する。
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