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第2回日米GPS全体会合
平成14年10月16日、東京において、日米両政府は第2回日米GPS全体会合を開催した。本全体会合は、平成10年9月22日にニューヨークにて日米両国首脳より発出された全世界的衛星測位システム（GPS）の利用における日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の共同声明に従い、GPSの利用に関するアイデアを実行するために開催されたものである。本全体会合は、GPS標準測位サービスの利用に関する重要事項を検討及び議論することを目的としている。第1回会合は、平成13年2月に東京で開催された。
日米両政府の代表団は、GPSの現状と今後という観点から、GPSに関連する諸事項について検討及び議論を行った。
日米両国政府は、1998年の上記の共同声明に示された諸原則、特に合衆国政府が、平和的、民生的、商業的及び科学的利用のために、継続的にかつ全世界的に利用者に対して直接課金することなく、GPS標準測位サービスの提供を継続するという原則について再確認した。
また、本全体会合で議論された様々な事項において、日本が構築を計画している準天頂衛星システムによる地域衛星測位システムについて日本側から説明を行った。この地域衛星測位システムは、GPSを補完し、かつ補強機能を備えるものである。日米両政府は、本システム及びGPSに関する測位システムの技術的事項を検討するためのワーキング・グループの設置を決定した。
日米両政府は、全世界的な測位、航行及び時刻の標準の一つとして、GPS標準測位サービスの利用を促進し、航空用、海事用及び陸地用のGPS補強システムの開発のための情報交換を促進し、GPSと他のサービスとの間での有害な混信を除去し、GPSの近代化のために効果的かつ適切な周波数の利用を確保し、並びに、GPS及びその補強システムの誤用・悪用を避けるために密接に協力を続ける。
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