序文
核不拡散・軍縮に関する東京フォーラムは1998年8月に当時の橋本龍太郎総理大臣の提唱により組織された。そのイニシアティブは当時の小渕恵三外務大臣（現在総理大臣）によって引き継がれた。共同議長は日本国際問題研究所の松永信雄前駐米大使及び元国連事務次長・前広島平和研究所長の明石康氏が努めた。フォーラムは98年8月に東京、12月に広島、99年4月にニューヨークのポカンティコ、同年7月に東京で計4回開催された。
この報告書とその提言はこれら会議における議論の結果である。東京フォーラムの参加者は報告書の大筋につき合意するが、報告書全ての論点につき合意したわけではない。参加者は個人資格において出席し、それゆえにこの報告書に記された考え方は個人の属する国家や組織の考えを必ずしも反映したものではない。第1回、2回、3回の会合に参加した銭嘉東大使の有意義な貢献に特別の謝意を表する。その銭大使の後任である胡小笛氏は最終会合に出席し、報告書の重要な点につき異なる意見を表明した。フォーラムの第1回と第2回の会合にも出席したインドのジャスジット・シン氏に対してもその有意義な貢献につき特に感謝する。フォーラムは日本政府の提唱により始められたが、報告書に盛り込まれた考え方は独立した専門家の会合であるフォーラムの参加者のものであり、日本政府の政策を必ずしも反映したものではない。
フォーラムは関心を有する非政府組織及び市民より多くの提案を受け取った。フォーラムはこれらの提案を歓迎し、報告書の作成過程においてそれらを注意深く検討した。
フォーラムは日本国際問題研究所、広島平和研究所及び日本政府外務省（軍備管理科学審議官組織）からなる事務局に支えられた。事務局はオーストラリア外務貿易省より個人資格において派遣されたローリー・メドカーフ氏による貢献を特記する。
＊胡 小笛氏は報告書の中でもミサイル輸出管理レジーム、ミサイル防衛、核分裂性物質生産禁止、透明性、朝鮮半島、第2部30及び39項、そして4番目の主要な提言について同意しなかった。
