外交官人質問題に関する声明（仮訳）
1980年6月22日
7ヵ国元首及び首相は、人質行為並びに外交・領事公館及びその職員に対する襲撃という最近のテロ事件を深く懸念し、かかる行為を防止し、これと対決するという決意を再確認する。7ヵ国元首及び首相は「人質行為防止国際条約」の作業が完了したことに留意し、すべての国に対し同条約及び1973年の「国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」の当事国になることを考慮するよう要望する。
7ヵ国元首及び首相は、国際法及び国際慣行の基本的規範に違反する人質行為、外交・領事公館の占拠及びその職員の監禁を厳しく非難する。7ヵ国元首及び首相は、すべての政府がこの目的の達成に寄与する政策を採用し、テロリストがかかる犯罪行為からいかなる利益をも得ないよう適切な措置をとることが必要と考える。7ヵ国元首及び首相は、また、外交・領事公館が占拠され、またはその職員が監禁されるような場合、相互に外交・領事使節団に対し支持及び援助を与えることを決意する。
7ヵ国元首及び首相は、すべての国が、他国内でテロ行為を組織し、扇動し、支援し、またはそれに参加すること、もしくは自国領域内におけるかかる行為の実行を目的とした組織的活動を黙認することを差し控える義務を国際法上負っていることを想起し、かかる義務のいかなる不履行に対しても極めて強い遺憾の意を表する。
