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● 「グローバル化」の進展がもたらす様々な恩恵と挑戦について議論した。
I.経済・通貨協力
● マクロ経済政策協調。G7の経済状況は概ね順調。但し、財政赤字、失業等の依然困難な問題あり。
● 経済政策の目標はインフレなき持続的成長を図り、雇用の創出と失業の低下をもたらすこと。
● 健全な経済政策が為替レート安定の基盤、95年4月以降の主要通貨における流れを歓迎。国際通貨の安定に関する蔵相の見解を支持し、経済政策、為替市場における引き続き緊密な協力を要請。国際通貨・金融市場安定のため、健全性確保に向けた一層の規制・監督の要。
● IMFのサーベイランス強化、緊急融資メカニズムの樹立等を歓迎。一般借入取決め（GAB）の下でIMFに提供可能な資金量の倍の資金を確保するための合意を歓迎。
● 企業誘致のための各国の優遇税制間の競争や移転価格税制は貿易・投資を歪曲する危険あり。OECDの作業の成果に期待。
● 高齢化の経済的・財政的影響という課題に対応するため、社会保障制度の継続の確保に向けた決意の表明。
II.貿易・投資の促進
● OECDの多角的投資協定（MAI）交渉の97年6月までの成功裏の終結を期待。
● 多角的ルートが地域イニシアティブの枠組みとなることを確認。相当程度の自由化コミットメントに基づき、新たなメンバーがWTOに加盟することを支持。
● WTOシンガポール閣僚会議の成功に向け努力。UR合意の完全実施を確保し、継続交渉の終結に向け断固たる決意。
● シンガポール閣僚会議で、貿易と投資、貿易と競争政策といった重要な問題を取り上げることを提案。更なる規制制度改革等や、政府調達協定の参加国の拡大、知的所有権に関する規律の効果的な執行、ITA（情報技術協定）等が重要。
● 国際商案取引における汚職と闘っていく強い決意。
III.雇用問題への取り組みの強化
● 失業削減と質の高い雇用の創出のため、構造改革を進める要あり。
● リール雇用関係閣僚会合の結論を歓迎。人材への投資、雇用創出を促進するための規制の枠組みの改革等の政策を遂行する。（この関連で、OECDの規制制度改革の作業を歓迎。）
● 雇用問題につき一層深く検討するため、日本で開催が提案されている会合を歓迎。
IV.開発のための新たなグローバル・パートナーシップ：21世紀に向けての抱負
● 途上国、先進国、国際機関の間で新たなグローバル・パートナーシップを樹立し、開発援助のあり方等につき改めて検討する必要。
● このパートナーシップによる具体的な成果に期待。貧困、乳幼児及び妊産婦死亡率、初等教育等の分野での、目標達成に向けた進捗状況につき計測可能な指標が有用。この分野でのOECDの作業を歓迎。
●新たなパートナーシップは、途上国、先進国、国際機関の間の責任の分担に基づくものとなるべき。
● この新たなパートナーシップの枠組みの下、一層効果的に狙いを定めた政策を実施する。
V.開発のための国際機関強化
● 開発委員会の改革等を実施。
● 開発の分野で一層効果的になるため、国連は役割と比較優位を明確にする要あり。事務局の効率性向上を図る要あり。
● 改革の主要点としては、開発関連の国連3部局の統合、経社理の政策立案機能及び調整機能の強化、UNDPの強化、合理化により節約された経費の開発事業への再投資等がある。
VI.開発に必要な多数国間支援の供与
● 国際開発協会（IDA）の11次増資に全てのドナーが貢献することに合意したことを歓迎。
● アフリカ開発基金の増資を歓迎。アジア開発基金の増資も重要。
● 拡大構造調整ファシリティー（ESAF）の継続へのコミット。必要な資金調達を前向きに検討。
● 重債務国の国際機関等に対する債務の救済のため、更なる行動が必要。
VII.移行諸国の世界経済への統合の成功に向けて
● ウクライナが引き続き政治経済改革を推進し、国際経済への統合を目指していることを支持。IMFとの合意を歓迎。
● ロシアの政治改革と民主主義へのコミットメントを支持。IMFとの合意を歓迎。
次回サミット
● デンバーにて会合。
