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国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策について

平成12年7月14日

1．背景

（1）今回の九州・沖縄サミットにおいては、以下の視点から、特に国際的な情報格差への協調的取り組みの強化の必要性が打ち出される見通し。

（イ）ITはその普及に応じ便益も拡大。ITの便益をグローバルに最大化するためには、開発途上国を含めた幅広い普及・活用を図る必要あり。
（ロ）情報格差は、先進国・開発途上国間の経済的格差を増幅させ、国際社会の将来的な安定を揺るがしかねない。

（2）また、こうした取り組みに当たっては、政府、産業界、NGO、国際機関を含むすべての関係者による連携の必要性や開発途上国のおかれた多様な状況を踏まえつつ、

（イ）IT普及のための政策環境の強化
（ロ）情報通信基盤の整備
（ハ）IT普及を支える人材の養成
（二）開発援助におけるITの積極的利用

等に焦点を当てた行動の重要性が強調される見通し。

（3）実際に先進国と途上国との間には、大きな格差が存在しており、途上国が共　通に抱える課題として以下のものがある。

• 情報通信関連投資及び資金
• 情報通信基盤及びその整備のための制度・ノウハウ
• 情報通信関連の専門家
• 必要な機材
• インターネットを活用するための基盤・ノウハウ

（4）ITの特性を通じた「好循環」形成を図る。

（イ）開発途上国によるITの普及を通じ、我が国自身のITの更なる発展に貢献
（ロ）アジア太平洋地域におけるIT普及は我が国の活力ある成長にも重要

2．基本的考え方

（1）民間の積極的な取組を補完する形で、各般の政策的手段を有機的に組み合わせた柔軟な協力を提供。

（2）対象分野については、開発途上国におけるIT関連政策分野全般を視野に入れた、一貫性のある取り組みを確保する。

（3）実施においては、グローバルな協力を基本としつつ、アジア・太平洋地域との協力関係の重要性に特段の考慮を払う。また、世界的なIT普及に向けた一つの鍵が「ネットワーク化」にあることにも留意し、各地域との協力の連携強化にも努める。

（4）グローバルな協力、ネットワーク化の促進との観点から、関係国際機関、他のドナーとの連携にも適切な考慮を払う。

3．具体的内容

　IT分野は民間主導で発展する分野であり、公的部門の役割は専ら民間の積極的な取り組みに対して政策及び人材育成等を中心に補完的に協力することである。日本国は、これを踏まえつつ、国際的な情報格差（Digital Divide）解消のために、今後5年間で合わせて150億ドル程度を目途に非ODA及びODAの公的資金による包括的協力策を用意する。
　協力を行っていく際には、世銀のIT向けイニシアティブへの参加等、世銀、UNDP、ITU等の国際機関との連携を重視する。

（1）「ITはチャンス」との認識の向上と政策・制度作りへの知的貢献
　シンポジウム「ITと開発協力」（7月3～4日、東京）を皮切りに、「ITはチャンス」との認識を広めるべく、途上国のニーズに従ってIT普及に資する政策立案、法整備支援、電子情報犯罪防止等の分野で途上国の政策立案・実施の支援を行っていく。

（2）人造り（研修、人材育成）
　ITを導入するためには、まずITを導入・活用するための技術者の養成が必要であるが、同時にIT普及に資する政策の立案、ITを取りこんだ開発プランの策定を行う政策担当者の養成も不可欠である。我が国はその双方の面を考慮しつつ技術協力を中心に今後5年間で1万人以上の研修・人材育成を支援する。

（3）情報通信基盤の整備・ネットワーク化支援
　途上国がITを積極的に導入する環境を整備するためにITそのものだけではなく、ITの周辺に位置する通信技術分野における協力を通じて途上国の情報通信基盤の整備に協力する。また、各地域内及び各地域間で進められるネットワーク化への協力も行っていく。

（4）援助におけるIT利用の促進
　我が国も援助を実施するに際し、遠隔研修、遠隔教育、遠隔医療等の面でのIT利用の促進を図る。そのための試みとして途上国における人造り拠点のIT活用拠点化を図る。具体的には第1段階としてIT拠点を30ヶ所設けると共に、世銀の遠隔教育構想等の国際機関のイニシアティブとのネットワーク化を図る。その際、JICAの沖縄国際センターを開発関連情報の発信基地・遠隔教育の中核の一つとして活用していく。　　

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