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G7首脳声明
（骨子）

平成12年7月21日

世界経済

• 世界経済の成長見通しは更に改善した。同時に、警戒の継続と更なる行動が必要。新たな技術が創り出す投資機会を十分に活用することに重点。
• 米・カナダでは、マクロ経済政策は持続可能な成長率及び低インフレの維持を目指すべき。米国では、国内貯蓄を増加すべき。
• ユーロ地域では、投資、雇用及び潜在生産力の拡大を目指したマクロ経済政策及び構造改革が重要。
• 英国では、成長と雇用を維持しつつ、インフレ目標の達成を目指すべき。
• 日本では、マクロ経済政策は、内需主導の成長を確かなものとするよう引き続き支援的なものとすべきであり、構造改革は継続されるべき。
• 多くの新興市場諸国移行経済国、開発途上国の回復を歓迎するが、企業及び金融の構造改革の更なる進展、健全な財政ポジション及び債務構造が重要。
• 原油市場の最近の動向が及ぼす悪影響に懸念。石油市場の一層の安定の必要性を強調。

国際金融システムの強化

　これまでの進展を歓迎し、蔵相が示した以下の分野の更なる措置を支持。
　国際金融システムの更なる強化に向けて協力を継続する。

国際通貨基金（IMF）の改革

　以下の措置を特に重視する。

• グローバリゼーションや大規模な民間資本移動に照らし、危機予防のためのIMFの監視（サーベイランス）の強化。
• 国際的な行動規範及び基準の実施に向けた努力の強化。
• 資本市場のグローバリゼーションに適応するためのIMF融資制度の改革。
• IMF資金の保全（セーフガード）措置とプログラム期間終了後の監視（モニタリング）能力の強化。
• IMFの統治（ガバナンス）と説明責任（アカウンタビリティー）の強化。世界経済の変化を考慮に入れて、IMFの意思決定と運営が説明責任を果たし得ることが重要。
• 危機の予防と解決における民間セクター関与の促進。

国際開発金融機関の改革

• 国際開発金融機関の中心的役割は、支援の効率性を改善し、民間資本との競合を避けつつ、開発途上国における貧困削減を促進することであるべきである。援助受入国の主体性が重要。借入国のパフォーマンスに基づいて支援を配分すべき。国別援助戦略は借入国の政策環境を十分に考慮すべき。
• 感染症・寄生虫症及び環境の悪化に対処するものなどの国際的公共財の供給にあたり指導的な役割を果たすべき。

高レバレッジ機関、資本移動、オフショア金融センター

• 金融安定化フォーラムによって提言された措置の実施が重要。
• 高レバレッジ機関の潜在的な影響への懸念に関し、提言された措置を完全に実施し、追加的措置の要否の決定のための再検討を行う。
• IMFによるオフショア・センターの評価の実施を促す。
• 各国が、金融システムを強化し、適切な為替相場制度を選択し、よく順序だった方法で資本勘定を自由化することが不可欠。

地域協力

• 監視（サーベイランス）の強化や協力的な資金取極を通じた地域協力は、危機の予防及び解決に効果的であり得る。

拡大重債務貧困国（HIPC）イニシアチブの進展

• 重債務貧困国への債務救済は貧困削減戦略の一部にすぎないが非常に重要な要素。
• 現時点では9か国に債務救済が適用されており、総額で、名目価値で150億ドル（現在価値相当で86億ドル）以上の債務が救済される。
• 市民社会の参加を得ながら、債務国が貧困削減戦略を策定することが重要である。多くの重債務貧困国が軍事的衝突の影響を受け、貧困削減が妨げられ、債務救済が遅れていることを憂慮。
• ケルンで設定した目標に沿い、経済改革、そして債務救済の利益が貧困・脆弱層に向けられる必要性を十分考慮しつつ、できるだけ多くの国が決定時点に至るよう協力する。
• 世銀・IMFによる共同実施委員会の設立を歓迎し、重債務貧困国と国際金融機関の作業の加速化を促す。
• ODA債権の100％の債務削減というコミットメントを再確認し、商業債権についても100％の債務削減の実施を新たにコミットするとともに、他国にも同様の対応を促す。
• 国際金融機関による債務救済に必要な資金確保の進展に留意。約束した資金をできるだけ早く提供するコミットメントを再確認。その際公正な負担の分担の重要性を認識。
• 輸出信用が非生産的な目的に使用されないような強化措置の再検討作業をOECDが早く完成されることを奨励。

国際金融システムの濫用に対する行動

　この問題に関するG7蔵相報告を歓迎し、強く支持。以下を特に重視。

資金洗浄

• 資金洗浄に関する金融活動作業部会が、非協力的な国・地域の特定を公表したことを歓迎。国内金融機関へのリスクの認識と警戒強化の要請に留意。改善にコミットする国・地域へは助言や技術支援を行う用意があるが、必要かつ適当な場合に、協調的な対抗措置の実施を共に行う用意あり。

タックス・ヘイブン及び他の有害な税制

• 有害な税制の特定・除去に関するOECDの報告書を歓迎。いくつかの国・地域による有害な税慣行除去のコミットメントを歓迎し、他にも促す。OECDの努力の継続を奨励。

オフショア金融センター

• 金融安定化フォーラムによる評価のための優先国・地域の特定を歓迎。オフショア金融センターが、脆弱な規制監督体制を改善し、有害な税競争を除去し、資金洗浄対策措置をとるよう求める。蔵相により特定された8分野が重要。当該国・地域に対し、変更を奨励し、技術支援を行うこともあるが、不履行に対応する措置もとる。

国際金融機関の役割

• IMF、世銀等に対し、関連国際基準の実施を手助けすることを促す。

原子力の安全／ウクライナ

• 12月15日にチェルノブイリ原発を閉鎖するとのクチマ大統領の決定を歓迎。ウクライナ政府との協力を継続。
• 石棺実施計画への支援を継続するとのコミットメントを再確認。7月のプレッジング会合の結果を歓迎。
• ウクライナ政府の電力部門の改革の促進を促す。我々は、これに関連する欧州復興開発銀行からの報告に期待するとともに、ウクライナ政府を支援するとのコミットメントを確認する。

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