| （i） |
協力事業が合意された目的（必要な場合、不可逆性を含む）に合致することを確保し、作業の実施状況を確認し、拠出された資金の使途を明らかにし、資金供与国代表者の現場への十分なアクセスを提供するために、モニタリング、監査及び透明性に関する効果的な措置及び手続きについて、相互に合意することが必要である。
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| （ii） |
事業は環境に安全な方法で実施され、最も高い適切な安全レベルを維持する。
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| （iii） |
各事業ごとに明確に定義された中間目標を策定する。中間目標が達成されなかった場合にはその事業を中断または終了する選択肢も含めることとする。
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| （iv） |
物資、機材、技術、サービス及び専門的知見は平和目的にのみ提供され、また別途合意がない限り、事業の実施目的にのみ使用され、移転は行われない。また、盗難または破壊防止のために十分な物理的な防護措置をとる。
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| （v） |
すべての政府は、提供される支援を無償の技術支援とみなし、税、関税、課徴金及びその他の負担から免除することを確保するために必要な措置をとる。
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| （vi） |
財及びサービスは、国家安全保障上の要請に即しつつ、公開性のある国際慣行に最大限従って調達する。
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| （vii） |
すべての政府は、協力に関連する賠償請求からの免責保証を、資金供与国及びその人員及び契約者に対し与えることを確保するために必要な措置をとる。
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| （viii） |
協力事業に従事する資金供与国政府代表者に対し然るべき特権及び免除を与える。
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| （ix） |
機微な情報及び知的所有権の効果的な保護を確保するための措置をとる。
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