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1．日時：6月20日（金）～22日（日）

2．場所：米国コロラド州デンヴァー

3．主要な討議事項（予定）

（1）経済問題

（イ）雇用と成長
　各国経済は概ね上向きであるが、失業、財政赤字等の問題を抱えている国もあり、インフレなき持続的成長に向け、マクロ経済政策、構造政策について議論が行われよう。

（ロ）国際金融
　金融当局間の協力の強化、新興市場国の金融システムの強化等について議論が行われよう。

（ハ）貿易・投資
　昨年12月の第1回WTOシンガポール閣僚会議の成果を踏まえ、今後の貿易・投資の自由化の方向性について議論が行われよう。

（ニ）開発戦略
　昨年のリヨン・サミットで歓迎された先進国・途上国・国際機関の間の「新たなグローバル・パートナーシップ」の具体的実施について議論が行われよう。

　

（2）地球規模問題・政治問題等

（イ）環境
　本年は国連環境開発会議（UNCED）から5年目に当たり、サミット直後に国連環境開発特別総会が開かれることから、環境問題が主要なテーマの1つとなる見込み。

（ロ）開発問題
　グローバル化の波から取り残された国々の安定と発展を促進する方途、特に世界経済に如何に統合していくかについて議論が行われよう。

（ハ）世界福祉構想（高齢化、感染症）
　昨年のリヨン・サミットで橋本総理が提唱した「世界福祉構想」の一環として、各国が抱える高齢化問題、エイズを含む新興・再興感染症の予防・対応策について議論が行われよう。

（ニ）国際機関
　国連を含む国際機関の改革について議論が行われよう。

（ホ）テロ
　昨年7月のP8テロ閣僚会合（於パリ）において採択された25項目の勧告の実施状況及び新たな対テロ協力の方法について議論が行われよう。

（ヘ）地域情勢
　具体的な議題は、サミット直前の国際状況によって大きく左右される可能性があるが、香港、ボスニア情勢、中東和平等について議論が行われよう。

4．我が国の基本姿勢

　相互依存関係が高まっている現在の国際社会にあっては、主要国が国際社会の安定と繁栄に積極的役割を果たしていくことが不可欠であり、我が国としては、政策協調の場としてのサミットの役割を重視。また、我が国は、アジア唯一のサミット参加国として、従来よりこの地域の視点を踏まえつつ対処してきている。
　デンヴァー・サミットにおいては、

（1）

環境については、12月に気候変動枠組み条約第3回締約国会議を主催することも踏まえ、首脳から前向きなメッセージが出されるよう努力する所存。

（2）

開発問題については、貿易・投資の自由化のみならず、開発援助の重要性についても主張していく所存。

（3）

高齢化、感染症については、リヨン・サミットで我が国が提唱した「世界福祉構想」の一環として、積極的に議論に貢献していく所存。

（4）

テロについては、リマ事件の経験と教訓を紹介するとともに、テロ対策の充実のために貢献していく所存。

5．ロシアの参加

　本年のサミットは8カ国のサミットとしての取扱いとなったが、マクロ経済、金融問題等、引き続きG7で議論する場が必要であることについては、ロシアを含めて関係国間でコンセンサスがある。