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1．UNCEDの目標達成

　国連環境開発会議(UNCED)の際、我が国は「環境分野における政府開発援助を92年度から5年間で9000億円から1兆円を目処として大幅に拡充・強化する」ことを表明し、その後、92年度から96年度までの5年間の合計は、約1兆4400億円となり、当初の目標を4割以上上回る実績を達成した。
　我が国としては、引き続きODAを中心とした環境協力の更なる充実を図っていく。

2．ISDの理念

（1）人類の安全保障(GlobalHuman Security)：環境破壊は人類生存の脅威となりうる広い意味での安全保障の問題である。

（2）自助努力(Ownership)：途上国が第一義的な責任と役割を担って主体的に環境問題に取り組むことが重要であり、援助国はこうした自助努力を支援する。

（3）持続可能な開発(Sustainable Development)：途上国が持続可能な開発の観点から発展していくために、その国の経済的・社会的状態を勘案しつつ環境協力を支援する。

3．行動計画のポイント（ODAを中心とした我が国の国際環境協力）

（1）大気汚染・水質汚濁・廃棄物対策

（イ）「東アジア酸性雨モニタリング・ネットワーク」の提唱

（ロ）「環境センター」を通じた途上国の環境部局の強化を行う

（ハ）資金・技術協力（汚染源対策、リサイクル等、「グリーン・エイド・プラン」の活用）

（2）地球温暖化対策

省エネルギー、新エネルギー技術の世界的な普及を図る。

（3）自然環境保全、森林・植林

（イ）「インドネシア生物多様性センター」を拠点として、東アジア地域の生物多様性の情報ネットワーク化を行う。

（ロ）アジア・太平洋地域において「サンゴ礁保全研究センター」を設置し、地域のサンゴ礁保全研究ネットワークを形成する。

（ハ）社会林業プロジェクトや円借款による広域にわたる住民参加型植林を進めていくともに、国際熱帯木材機関（ITTO)への貢献を強化する。

（4）「水」問題への取り組み

　浄水場、上下水道網、井戸等の整備を進めていく。

（5）環境意識向上・戦略研究

（イ）日中間の政府・地方自治体・民間の包括的な取り組みである「日中環境協力総合フォーラム」やアジア太平洋地域の環境大臣や国際機関による「エコ・アジア」を通じ、政策対話を進めていく。

（ロ）草の根無償援助による環境教育プログラムの積極的支援を行う。

（ハ）地球環境問題に対する新たな政策手段の開発等を行う「地球環境戦略研究機関」を設置し、国際的なネットワークづくりを進める。