外務省 English リンクページ よくある質問集 検索 サイトマップ
外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
トップページ 外交政策 G7 / G8
G7 / G8

重債務貧困国に対する開発と債務救済に係る包括的取り組み

1999年4月28日

基本的考え方

1.重債務貧困国の債務問題が引き続き深刻な状況にあることにかんがみ、国際社会として従来の取り組みを一層強化する必要性が生じております。昨年10月、東京で開催された第2回アフリカ開発会議においても債務問題は重要な課題の一つとして採り上げられ、我が国は、債務救済のための無償資金協力の拡充策を発表し、併せ、引き続き真剣にこの問題に取り組む方針を表明しました。

2.これまで我が国は、債務返済負担の特に大きい開発途上諸国に対し、G7その他諸国とも協調し、国際的な枠組み(パリクラブ)の下でこれら諸国の債務軽減に前向きに取り組み、これまでに約9,400億円にのぼる債務繰延を行いつつ、特に我が国の二国間ODA債権については、過去20年あまりの間に27ヶ国に対し、合計約3,400億円(約30億米ドル)に達する債務の無償化の措置をとってきました。また、国際通貨基金(IMF)や世界銀行等の国際金融機関による重債務貧困国に対する債務救済基金に対し、総額約84億円(7,300万米ドル以上)の拠出を行い、他国に先がけた実質的な協力を進めてきました。

3.重債務貧困国の債務返済負担が持続可能な水準にまで軽減され、経済社会開発に取り組む力を取り戻すことを可能とするための更なる債務救済策を国際社会がとるに当たっては、次の諸点を十分に踏まえることが必要と考えます。

4.なお、被援助国に返済義務を課すODAの長期低利借款は、自助努力の理念に合致するものであり、実際ODA借款を適切に利用し、開発のテイクオフに成功した国が数多くあることを指摘したいと思います。

具体的対策

 我が国としては、以上の基本的考えを踏まえ、重債務貧困国の開発と債務救済に関する包括的な取り組みの一環として、従来の取り組みに加え、今回以下を新たに提案します。

1.パリクラブ・国際金融機関を通じた重債務貧困国に対する既存の国際的な債務救済措置の枠組み(HIPCsイニシアティヴ)の下で、負担の公平性に留意しつつ既存の措置の内容の改善・拡充を図る。具体的には、

2.以上の債務救済措置の適用を受けるためには、債務国が構造改革に積極的に取り組み良い結果が得られることを条件とする。

3.債権国側による債務救済措置をより効果的なものとするため、債務国側において債務管理能力の向上に必要な人材育成を求めるとともに、そのための技術協力を積極的に行う。



目次
外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
外務省