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我が国規制緩和のこれまでの取組

1999年4月

I.総論

1.規制緩和の枠組み

 (1) 規制緩和推進要綱(88年閣議決定)
日米構造協議開始(89年)
 (2) 規制緩和推進計画(95~97年度)(以降年次計画で取組)
  ・・・ 2823事項(2793事項(99%)について、措置済みか一部措置済み)
 (3) 規制緩和推進3か年計画(98~2000年)
  ・・・ 917事項(311事項について、措置済みか一部措置済み(99年3月))

2.規制緩和の効果(経済企画庁資料)

(90~97年度)
 (1) 規制緩和が経済成長に及ぼした効果
  ・・・ 名目GDP成長率を毎年平均0.45%押し上げ
実質GDP成長率を毎年平均0.39%押し上げ
 (2) 需要効果
  ・・・ 毎年平均8.2兆円(名目GDP比1.73%程度)消費や設備投資等の需要を拡大
 (3) 利用者メリット効果
  ・・・ 価格が低下したことによって毎年平均6.6兆円(名目GDP比1.38%程度)利用者の負担を軽減

需要効果の概念図

需要効果の概念図

II.電気通信

1.規制緩和措置

 85年  市場の全分野に競争原理を導入
NTT民営化
 96年  「公専公」接続の完全自由化
 97年  NTT再編のためのNTT法改正、国際公専公接続の完全自由化、
外資規制撤廃(NTT、KDDを除く)等
 98年  KDD完全民営化、第一種電気通信事業に係る料金の個別認可制を原則届出制に変更等

2.効果

  • 85年以降、電気通信市場全体で約6600社の事業者が参入
    うち、第一種通信事業者は156社が参入
    うち、100%外国資本は5社
    5%以上外資が入っている事業者は25社

  • 国内長距離電話市場における新規参入事業者(*)のシェア
    86年 92年 97年
    0% 27% 41%
    国際電話市場における新規参入事業者(*)のシェア
    87年 92年 97年
    0% 30% 41%
    (*)NTT、KDD、NTT Docomo以外の事業者

  • 長距離電話、国際電話における競争の激化の結果、電話料金は低廉化
    90~96年の産業全体の平均価格 4.7%上昇
    電気通信の消費者価格 16.1%下落

    東京・大阪間の電話料金
    85年4月 98年2月
    400円 90円

★★★移動体通信電話市場★★★

 特にこの市場は以下のように規制緩和が進み、その結果加入者が93年の213万人から98年の3921万人に急増している。 

79年 NTTサービス開始
88年 新規事業者参入
92-93年 NTT異動通信網(株)の分離、分割
94年 携帯・自動車電話端末の売切り制の導入
95年 PHS(簡易型携帯電話)サービス開始
96年 料金を認可制から事前届出制へ変更

移動電話・PHS加入者数の推移

移動電話・PHS加入者数の推移

(資料:規制緩和白書)

III.金融サービス

1.主な規制緩和措置

(全般) 98年3月 金融持株会社制度の導入
(銀行) 98年12月 銀行本体による投資信託の窓口販売開始
(証券) 98年4月 株式手数料一部自由化(5000万円超)
(99年末までに完全自由化予定)
99年3月 有価証券取引税の廃止
(保険) 96年10月 保険商品の通信販売の認可
98年7月 料率算定会の使用義務の原則廃止
        

2.効果

 この分野は比較的最近の改革なので、定量的効果分析は不十分だが、以下のような効果が出てきている。

(全般)

  • 金融持株会社の導入により、金融界の再編への動きが加速(資料3)

(銀行)

  • 銀行本体の窓口販売により、投資信託の残高が大幅に増加

投資信託の銀行等による窓口販売の動向

投資信託の銀行等による窓口販売の動向
(資料)証券投資信託協会調べ

  • その他の措置もあり、外資系銀行の預金残高も増加。
    86年 91年 96年
    1.8兆円 4.5兆円 9.3兆円

(証券)

  • 手数料の引き下げ競争が激化し、市場は活性化。証券会社の統廃合が相当進み、外資の進出も強化される見込み。また、インターネット上の株取引関連で外資系ブローカーの進出も見込まれる。

  • 有取税廃止で証券市場が使いやすくなる。円の国際化にも制度面から貢献が期待される。

(保険)

  • 保険料設定の裁量が拡大し競争促進。外資の進出も増大(資料3参照)

  • 通信販売で、アメリカンホーム保険、チューリッヒ保険等の外資系保険会社が新規顧客を開拓

(留意事項)
<民間慣行>
 外資系金融機関の進出が盛んになったことの背景として、単に規制緩和だけではなく、メイン・バンク制度や株式持ち合い等の民間慣行が変わってきたことがある。

★★★年金市場★★★

 確定拠出型年金制度
 (現状) 98年12月  確定拠出型年金導入に係る自民党原案
現  在  関係4省庁(大蔵、厚生、労働、通産)で検討中
6月までに法案準備予定。
(順調なら2001年より導入。)
現在の焦点は税制優遇の可否。

IV.交通運輸

(国内航空)

1.規制緩和措置

(ダブル・トリプルトラック化基準の緩和)

86~96年  ダブル・トリプルトラック化を認めるための基準(需要水準)を2回にわたって緩和
97年 ダブル・トリプルトラック化基準の廃止

(割引運賃の弾力化)
94年12月  50%以内の営業政策的割引を届出制とした。
95年5月  事前購入割引導入
96年6月  幅運賃制度導入
(一定の幅の中で航空会社が自主的に運賃設定。)

(新規参入の促進)
94年 航空審議会答申(後発企業に一定の便数確保)
97年~  羽田空港新滑走路利用開始に伴う発着枠の増加に新会社枠を設定して配分。

2.効果

(ダブル・トリプルトラック化)

  • 90年10月以降
    ・ダブルトラック路線 11路線  37路線 
    ・トリプルトラック路線 6路線  25路線 

(新規参入)

  • 98年 9月 スカイマークエアラインズ (東京-福岡)
    12月  エア・ドゥ(東京-札幌)

(運賃低下)

  • ダブル・トリプルトラック化による割引率の拡大

割引率の拡大

  • 新規参入会社に追随する形で、99年3月搭乗分から利用可能な、東京ー福岡便では最大50%の割引率、東京ー札幌便では最大40%の割引率の特定便割引運賃を設定

(タクシー事業)

1.規制緩和措置

(需給調整基準等の緩和)

97年  ・過去5年間の実績に基づき算出された基準車両数に一定割合を上乗せ
(97年度は1割。次年度以降更に緩和)
(2001年度までに需給調整規制の廃止予定)
・最低保有台数の緩和
・3年以内に事業区域数を半減

(運賃規制の緩和)
93年10月  平均原価より安い運賃は個別査定の上承認
97年2月  ゾーン運賃制の導入と初乗り短縮運賃の導入

2.効果

  • 97年度には東京で33年振りの新規事業者が参入(9社304両)

  • 98年11月末現在で、525事業者、3518車両がゾーン制上限運賃より低い運賃を設定

  • 初乗距離・初乗運賃をほぼ2分の1とする運賃の設定等、98年11月末現在で、139事業者、約6,000車両が初乗り距離の短縮運賃を導入

  • 以上のほか、女性運転者だけのタクシー会社が事業を開始する等タクシー事業の活性化が図られている。

★★★需給調整規制の廃止★★★

 規制緩和推進3か年計画における基本方針の下、国内航空運送事業、旅客鉄道事業、貸切バス事業、国内船旅客事業等交通運輸分野においては需給調整規制を廃止する方針がとられ、より一層の効率化・活性化が図られることが見込まれる。

V.有料職業紹介

1.規制緩和措置

当 初 職安法では、有料職業紹介を行うことができる職業を限定
(ポジティブリスト・11の職業)
90年 (ポジティブリスト・29の職業)

● 97年4月迄の取扱職業の範囲
・美術家・芸能家・科学技術者・医師・歯科医師・薬剤師・助産婦 看護婦・医療技術者・歯科医療技術者・服飾デザイナー・映画演劇技術者・弁護士・公認会計士・弁理士・経営管理者・生菓子・製造技術者・家政婦・理容師・美容師・着物着付師・配膳人・モデル・調理師・バーテンダー・クリーニング技術者・通訳・マネキン・観光バスガイド

97年4月  有料職業紹介を行うことができない職業を限定
(ネガティブリスト化)

● 97年4月以降の取扱職業の範囲
・新規学卒者等に係る事務的職業及び販売の職業・サービスの職 業 ・保安の職業・農林漁業の職業 ・運輸、通信の職業・技能工、掘削、製造、建設及び労務の職業以外の職業

  • この結果、取扱職業の範囲が90年の国勢調査における雇用者数
    (4,900万人)ベースの推計で約18%から約60%に拡大

2.効果

  • 有料職業紹介事業の許可事業所数が増加
    97年3月 3,187事業所 → 98年3月 3,375事業所

  • 従来の公共職業安定所を経由した場合に比べ就職率(一般就職件数/有効求職者数)が増加し、97年度は5585人分の雇用が拡大(失業率を0.01%改善)

3.今後の動き

 取扱職業の範囲を港湾運送、建設の職業以外の職業へ拡大する方向で検討



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