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日本経済の再生に向けて：小渕内閣の取り組み

●小渕総理は就任以来、取り得る限りの施策を迅速かつ大胆に実施 　＝需要面を中心とした取り組み

・相当規模の景気浮揚策：
・・・	緊急経済対策（98年11月､27兆円規模､減税（9兆円超）を含む） 社会資本整備／減税／雇用対策／中小企業対策
・・・	景気刺激的な99年度予算の国会での早期成立と前倒し実施
・日銀による金融緩和策：
・・・	潤沢な資金供給による金利の低め誘導
・金融システムの安定化策：
・・・	金融機関の資本増強（大手行等15行に対し7．5兆円）、破綻のおそれのある金融機関の特別公的管理等

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●これらの政策は効果を発揮し始め、景気は概ね下げ止まっている。 　・ 消費者や企業のマインドが改善（住宅建設の持ち直し､倒産件数の減少等） 　・ 公共事業が堅調に推移 　・ 金融市場の信認の回復（株価の上昇､ジャパン・プレミアムの解消）

●更に、供給面の体質強化を図る構造改革にも着手 　＝日本の産業の競争力の再生のための取り組み ●雇用対策の推進 　＝構造改革に際し、雇用・所得面への悪影響のため景気回復が妨げられないための取り組み

・	バブル経済の負の遺産の清算、グローバライゼーションや情報化の急速な進展に対応するための企業の変革努力を踏まえた事業環境の整備 - 会社法制の見直し等による事業再構築（合併、分社化等）の促進 - 規制緩和等による新規産業及び新規事業の創出 - 労働力移動の円滑化と人的資源の質の向上 - 技術革新と情報化の推進
・	「産業競争力会議」において官民の智恵を結集
・	6月11日には雇用及び産業競争力強化対策を取りまとめる予定

　99年度プラス成長を確実にし、本格的な経済の回復につなげるべく、ベストを尽くして努力