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ケルン憲章
-生涯学習の目的と希望-

(仮訳)

 すべての国が直面する課題は、どのようにして、学習する社会となり、来世紀に必要とされる知識、技能、資格を市民が身につけることを確保するかである。経済や社会はますます知識に基づくものとなっている。教育と技能は、経済的成功、社会における責任、社会的一体感を実現する上で不可欠である。
 来世紀は柔軟性と変化の世紀と定義されるであろう。すなわち、流動性への要請がかつてないほどに高まるだろう。今日、パスポートとチケットにより人々は世界中どこへでも旅することができる。将来には、流動性へのパスポートは、教育と生涯学習となるであろう。この流動性のためのパスポートは、すべての人々に提供されなければならない。

第1部:基本原則

 我々の社会的、経済的目標を達成するためには、生涯学習への投資に対する更なるコミットメントが必要となる。

 人々への投資に対する見返りは、これまでになく大きいものであり、また、その必要性はこれまでになく高まっている。それは、雇用、経済成長、社会的・地域的不平等の縮小のための鍵である。来世紀に移行するにつれ、知識へのアクセスは収入と生活の質の決定要因として最も重要なものの一つとなるであろう。先進国も開発途上国も同様に、世界的により高度な水準の技能や知識から恩恵を受け得ることをグローバリゼーションは意味する。
 人々への更なる投資へのコミットメントは3つの原則によって支えられねばならない。

第2部:不可欠な要素

 生涯学習と訓練の戦略における不可欠な要素は次の点である。

 学習のあらゆる段階において、創造性や、起業家精神、そして、すべての人々にとっての政治的権利、社会的権利及び人権の尊重、寛容さや多元的共存の価値、異なるコミュニティー、見解、及び伝統の多様性への理解と敬意を含んだ民主的な市民であるための教育の重要性が強調されるべきである。

第3部:具体的施策

 教育制度は各国ごとに強い特徴があり、文化的多様性を育てる上で極めて重要な役割を果たしている。しかし、すべてのレベルにおいて水準を高めるために教育・訓練制度を近代化する上で、各国間で共通した優先事項やアプローチが存在したり、あるいは、特に効果的な戦略を特定化したような重要な領域がある。次に挙げられているのは主要な具体的施策である。



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