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平成11年6月18日

　今般のケルン・サミットにおいて、国際金融システムの強化について、G7蔵相から首脳へ報告書が提出され、首脳会合において議論の上承認されたところ、主要な成果は次の通り。
　なお、日本は、同じアジアの経済危機の経験を教訓として活かすべく、これまで積極的に議論に参加してきたが、日本の主張の多くが同報告書には盛り込まれている。（注）◎：日本が従来より特に主張してきた点

1．国際金融機関（IFIs）及び国際的アレンジメントの強化及び改革

◎国際金融機関のアカウンタビリティー及び透明性の強化
◎IMFのサーベイランス及びプログラムを含む、IMF及び他の国際金融機関の有効性の改善
◎国際金融システムに関する議論への幅広い国々の参加

2．透明性の強化と最良の慣行の促進

－IMFの特別データ公表基準（SDDS）のより広範な遵守の促進
－IMF自身の透明性の向上
－様々な行動規範及び基準の更なる実施の促進
◎高レバレッジ機関（HLIs）を含む全ての市場参加者の透明性の向上

3．先進国における金融規制の強化

－リスク評価及びリスク管理の改善
◎監督当局及び規制当局にとっての高レバレッジ金融機関のインプリケーションへの対応
－オフショア金融センターに対する国際的な基準の遵守の奨励

4．新興市場国のマクロ経済政策及び金融システムの強化

◎持続可能な為替相場制度及び慎重な財政政策を含む、健全なマクロ経済政策の遂行
－金融セクター改革について新興市場国に助言を提供する上での、IMF及び世界銀行の相互の協力の強化
◎資本規制を含む、資本移動の恩恵とリスクのバランスのとり方についての考え方の検討（資本規制については一定の状況においては必要となり得ることなど）
－各国による適切な債務管理の促進

5．危機の予防・管理の改善及び民間セクターの関与

－危機の予防のための措置の促進
◎危機解決における民間セクターの関与のための原則及び手段の幅広い枠組みについての合意

6．貧困かつ最も脆弱な層を保護するための社会政策の促進

－経済調整の負担が社会の最も脆弱な層に偏らないことの確保
－社会政策に関する原則、政策及び最良の慣行を認定し広めること

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