| 1． |
国際組織犯罪に対抗しうる法制度を整備すべき |
| 2． |
司法共助の枠組みの強化と柔軟な運用を行うべき |
| 3． |
可能な場合の双罰性の要件緩和が重要 |
| 4． |
司法共助条約作成・強化の際に注意されるべき事項について |
| 5． |
司法共助・引渡におけるCentral Authorityを整備・強化すべき |
| 6． |
司法共助・引渡のチャネルの周知・確定が必要 |
| 7． |
訴追における相互協力を促進すべき |
| 8． |
犯罪人引渡ネットワークの構築が必要 |
| 9． |
迅速な犯罪人引渡を確保し条約前置主義を見直すべき |
| 10． |
自国民引渡の際の条件の遵守と確実な処罰を確保すべき |
| 11． |
司法共助・引渡にかかわるトレーニングや人員交流の活発化が重要 |
| 12． |
検察官・判事等の交流が必要 |
| 13． |
適切な証人保護措置が必要 |
| 14． |
証人保護に関する協力を推進すべき |
| I5． |
取調べ過程における証人保護の必要性を認め文書以外の証拠採用を検討すべき |
| 16． |
科学技術に関連する犯罪への対処と国際協力を推進すべき |
| 17． |
犯罪人の確実な処罰が必要（No safe haven） |
| 18． |
ICPO、WCO等の活動を評価し更なる活動を要請する |
| 19． |
各国相互の法制度、執行機関に関する情報の共有が必要 |
| 20． |
法執行機関におけるコンタクトポイントを確立すべき |
| 21． |
リエゾンオフィサーの交換の重要性を確認、派遣の強化を慫慂 |
| 22． |
麻薬分野での各国際機関の活動を歓迎し更なる活動を慫慂 |
| 23． |
銃器に関する情報の交換を推進すべき |
| 24． |
入国管理分野における情報の交換を推進すべき |
| 25． |
捜査上有用な科学技術に関する法執行機関同士の情報交換を支持する |
| 26． |
革新的捜査手法の有効性を認め、各国の経験を共有することを慫慂 |
| 27． |
機微な情報の取扱いについて各国がルールを遵守すべき |
| 28． |
捜査機関のプロジェクト毎の協力の推進が必要（プロジェクトベースアプローチ） |
| 29． |
FATFによるマネロンの前提犯罪拡大の努力を歓迎 |
| 30． |
資産／不法収益の押収を可能にする立法、没収資産共有を検討すべき |
| 31． |
資本の越境移動の規制を促進すべき |
| 32． |
汚職に関する方策を強化すべき |
| 33． |
マネロンに関する捜査技術情報の交換を促進すべき |
| 34． |
金融に関する情報交換を慫慂 |
| 35． |
国際組織犯罪に関する条約の遵守を要請 |
| 36． |
古い条約の補填や新規の国際条約作成の可能性を検討 |
| 37． |
条約の実施状況の情報の重要性を認識 |
| 38． |
国際機関が各々のマンデートに集中して努力することを慫慂 |
| 39． |
国際機関の運営／意志決定部門におけるP－8の協力を慫慂 |
| 40． |
各国際機関に適切な財源が必要 |
