| 設立年月 |
設立決議 |
| 1999年10月 |
安保理決議1272（1999） |
| 展開場所 |
本部所在地 |
| 東チモール |
ディリ（Dili） |
| 事務総長特別代表 |
| Sergio Vieira de Mello（ブラジル） |
マンデート
2002年5月20日まで（安保理決議1392（2002）） |
| 東チモールの立法・行政・司法に係る全ての権限の行使（東チモール全域における安全の提供及び法と秩序の維持、効果的な行政の確立、民政及び社会サービスの開発支援、人道支援、復興・開発支援の調整及び提供の確保、自治のための能力育成支援等） |
| 経緯・背景 |
1．UNAMETによる住民投票と多国籍軍の展開
| （1） |
98年5月にインドネシアのハビビ政権が拡大自治案を提案して以降、完全独立を目標とする独立派の武装組織とインドネシアへの併合を希望する統合派の武装組織の間で武力紛争が発生したが、99年4月には両者間で和平合意が成立した。これを受け、同年5月には、インドネシア、ポルトガル、国連の間で、拡大自治案受け入れに関し東チモール人の民意確認（直接投票）を実施することが合意された。同年6月、安保理は直接投票を実施する国連東チモール・ミッション（UNAMET）を設立した（決議1246）。同年8月30日、直接投票が実施され、78％以上の住民が「独立」を選択した。 |
| （2） |
投票結果発表直後、投票結果を不満とする統合派の武装組織によって治安が著しく悪化した。これを受け、同年9月15日、安保理は、同地における平和と安全の回復等を任務とする多国籍軍（INTERFET）の設立を承認した（決議1264）。多国籍軍の展開後、統合派の武装組織は西チモールへ逃亡したが、その後武装闘争を放棄する旨宣言し、自ら解体した。 |
2．UNTAET設立
99年10月20日、インドネシア国民協議会（国権の最高機関）は直接投票の結果を受け入れる旨決定、次いで10月25日、安保理は、東チモールの統治に関し全般的責任を有する国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）を設立した（決議1272）。2000年2月23日、多国籍軍の展開により東チモールの治安が回復したのを受け、多国籍軍からUNTAETの軍事部門へ治安維持の任務が引き継がれた。UNTAETは、軍事部門以外にも選挙、文民警察、人道支援、緊急復興支援、統治行政などの多様な分野を扱う民政部門を含むPKOである。
3．ポストUNTAET
2001年8月30日、憲法制定議会議員選挙が自由かつ公正、円滑に実施され、91．3％という高い投票率をもって88名が選出された。今後は、憲法制定議会による憲法の採択、大統領選挙（4月14日の予定）を経て、5月20日に東チモールは独立する見通しである。独立により任務が終了するUNTAETに代わり、東チモールの安全確保及び統治機構の持続性、安定性の確保等の目的で、軍事、警察分野に加え、小規模の民政部門を含むPKOが設立される予定である（2001年10月付及び2002年1月付事務総長報告）。
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| 派遣規模（2002年1月31日現在） |
| 軍事監視要員 118名、文民警察要員 1259名、部隊要員 6266名 |
| 要員派遣国（同上） |
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アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ボリヴィア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、カナダ、チリ、中国、デンマーク、エジプト、フィジー、ガーナ、ガンビア、アイルランド、ジョルダン、ケニア、韓国、マレイシア、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、ノールウェー、パキスタン、フィリピン、ポルトガル、ロシア、サモア、セネガル、シンガポール、スロバキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スリランカ、タイ、トルコ、米国、ウクライナ、英国、ウルグァイ、ヴァヌアツ、ジンバブエ
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| 犠牲者数（2002年1月31日現在） |
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17名（事故9名、敵対行為2名、病気4名、その他2名）
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| その他 |
憲法制定議会議員選挙へ日本より国際平和協力隊（選挙監視団）のべ19名派遣。
日本は、自衛隊施設部隊等（690名）の派遣を決定した（2002年2月15日閣議決定）。
なお、2001年12月現在、国連邦人職員6名が民政官としてUNTAET行政部門に参加。
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