国際平和協力分野における人材育成検討会
行動計画
平成16年4月23日
平成14年に内閣官房長官の下に開催された国際平和協力懇談会において、国際平和のために我が国がより積極的、包括的、弾力的な協力をしていく上で「専門的な人材の養成・研修・派遣体制を整備する」「国際平和協力関係者の包括的なキャリア・プランを確立する」「国際平和協力分野においてODAを一層活用する」等の提言が行われた。政府としては例えば2003年に改定されたODA大綱において基本方針として「人間の安全保障の視点」を掲げるとともに、重点課題として「平和の構築」を位置づける等の取り組みを行っているが、国際平和協力分野で活躍する我が国人材の育成についてはこれまで政府全体として組織的に取り組まれてきたわけではない。
そこで、我が国として、今後、国際平和協力分野における人的貢献を強化するため、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、文部科学省、独立行政法人国際協力機構（JICA）は、「国際平和協力分野における人材育成検討会」を開催し（国際平和協力懇談会の提言のフォローアップの観点から内閣官房も参加。）、有識者、現場経験者等からなるアドバイザリーグループ（注）の助言も得つつ、我が国として国際平和協力に携わる人材をいかに効果的に確保、養成、活用すべきかについて議論を行った。その結果、現行法制上ただちにとれる行動について、以下の「行動計画」を策定した。
なお、「国際平和協力懇談会」（報告書）においては、自衛隊や警察も含めた総合的な人材育成についても言及されているところであるが、その重要性は認識しつつも、本検討会における人材育成の検討の対象とはしていない。
- 人材を育成すべき分野及び基本的資質
行動計画を検討するにあたって、人材を育成すべき分野及び基本的資質については、国際平和協力懇談会の以下のような提言およびアドバイザリー・グループの意見を参考とした。
（1）人材が求められる分野（国際平和協力懇談会提言より抜粋）
「124 国際平和協力の活動範囲は紛争予防から、紛争後の緊急・人道援助、復興・開発支援まで広範囲におよぶため、人材が求められる分野は多岐におよんでいる。この中には、平和維持活動、難民・国内避難民支援、人命救助、食料援助、医療・教育支援、対人地雷除去・犠牲者支援、武装解除・動員解除、元兵士の社会復帰支援（いわゆるDDR）、基礎インフラ整備、経済・社会基盤の整備、選挙支援、人権擁護、ジェンダーの平等、民主化支援、行政制度や警察・司法制度の整備などが含まれる。」
（2）人材が備えるべき資質
アドバイザリー・グループより、国際平和協力分野で活躍する人材には、語学力に裏付けられた十分なコミュニケーション能力、必要とされる専門知識のほか、精神的な強靱さなども必要であると指摘された。また、実務経験が非常に重要であるため、養成を行うにあたって、実務経験の機会提供を重視すべきである旨が提言された。
- 人材の確保のための措置
（1）国民世論喚起、将来の人材の裾野拡大のための措置
- 国際平和協力に対する理解を深めるため、2004年中に国際平和協力についてわかりやすく説明したパンフレットを作成し、その中で国際平和協力のために求められる人材像や活躍の場についても示す。（外務省）
- 学生、社会人、定年退職者等の幅広い層に対する国際平和協力活動に関する啓発を全国規模で展開し、裾野人口の拡大を図るため、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、JICA等が行っている広報活動等（講座、セミナー、説明会、年報及び新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、ビデオ等のメディアを通じた広報等）の中で国際平和協力を積極的に取り上げる。また、国際平和協力の現場の経験者を啓発活動の中で活用する。（内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、JICA）
- 国際平和協力分野の公開セミナーは、平成10年度より行っている外部有識者の講演等のほかJICAの事業から得られた知見の発表を更に充実し、継続的な開催を図る。（JICA）
- 平和構築支援を含むJICA事業への理解を促し、国際協力への国民参加を促進する目的で2003年8月から行っている「ピーストークマラソン2003-2007」を2007年3月までに全都道府県にて実施する。（JICA）
- 青年海外協力隊における現職教員特別参加制度の活用や、青年海外協力隊OB・OGの教育現場への派遣（国際協力出前講座）を促進し、教育現場におけるボランティア体験の還元を通じた児童・生徒への国際平和協力に対する理解の向上を図る。（文部科学省、JICA）
（2）人材情報に関する関係各機関の取組の強化
- 外務省ホームページの中に「国際平和協力に関するホームページ」を作成、リンク集を作成（外務省）し、内閣府の国際平和協力ホームページ、JICAのデータ・ベース・ウェブサイト「PARTNER（Participatory Network for Experts Recruitment:国際協力人材のための情報提供ページ）」とつなげる他、外務省から他省庁・機関の人材ロースターに対して国際機関等の求人情報も提供する。（内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、文部科学省、JICA等）
- 外務省において、国際機関への就職を希望する者にアドバイス等を行う国際機関職員経験者を募り、同意を得た上で、国際機関人事センターを窓口として、アドバイス等を希望する就職希望者に上記経験者を紹介する。（外務省）
- 「PARTNER」を通じた、JICAを含めた国際協力を実施している団体からの求人情報や研修に係る情報の提供を拡充する。（JICA）
- 「PARTNER」において、経験者の体験談やキャリアパスの紹介、相談を充実させる。（JICA）
- 民間企業、学術機関、NGO等に積極的に働きかけ、既存のデータベースへの登録数の増大を図るとともに、データベースの改善等による活用の拡大を図る。（外務省、文部科学省、JICA）
- NGOに対する国連機関等の空席情報、JICAを含めた国際協力を実施している団体からの求人情報や研修に係る情報提供を更に積極化する。（外務省、JICA）
- 文部科学省国際開発協力サポートセンター、外務省等が連携し、大学等と開発協力機関間の交流の拡大、大学の国際平和協力関係講座への講師派遣等を支援する。（外務省、文部科学省等）
- 国際平和協力における分野毎の支援ニーズを調査し、それに対応する人材育成の方向性、並びに実施すべき研修の構成・内容等を検討する。（JICA）
- 人材の養成のための措置
（1）各機関における人材養成の取組の強化と連絡
- 国際平和協力に関する現場の活動を一定の条件の下で大学・大学院における授業に位置づけ単位認定することを推進する。（文部科学省等）
- 国際平和協力に関する人材養成に関する諸外国の知見を利用するため外国のPKO研修センター、国際平和協力に実績のあるNGO、学者等を日本に招聘してセミナーを開催する。（関係各省、JICA）
- 内閣府において実施しているPKO隊員派遣前研修について、派遣された経験を有する者からの体験の聴取等を通じて随時その内容の見直しを行い、一層の充実を図る。（内閣府国際平和協力本部事務局）
- 国際平和協力のための人材育成を一層推進する観点から、大学における国際平和協力関係の特色ある取組を促す。（文部科学省）
- 学術機関等の個々の研究者や、組織には属さないが十分な知見を有する者に対し、我が国政府開発援助事業に関する特定の調査研究課題を委嘱するなど客員研究員制度の活用を平和構築分野においても進める。（JICA）
- 海外長期研修制度（海外の大学における修士号取得を含む。）に関し平和構築分野を重点分野として募集する。（JICA）
- 平和構築分野における実務能力、日本の政策についての知識を向上させるための国内外での研修の実施（技術協力専門家養成研修「復興支援（平和構築）」、国際緊急援助隊登録者の欧米諸国等の教育機関での短期研修等）を促進する。（JICA）
（2）開発分野の専門家の国際平和協力分野での能力向上
- 国際開発高等教育機構（FASID）の開発援助手法研修に国際平和協力の要素を導入する。（外務省）
- 我が国のNGOの国際平和協力分野で貢献する能力を向上させるため外務省の有するNGOのキャパシティ・ビルディング支援策等を活用する。（外務省）
- 現地に派遣される開発分野の専門家、援助マネジメントに携わる人材（大使館員・JICA職員等）を対象とした平和構築の概念等に関する研修を引き続き実施する。（外務省、JICA）
（3）実務経験
- 若者に現場経験を提供する貴重な場であるJPO（junior professional officer）、国連ボランティア計画（UNV）の国際平和協力分野への派遣を推進する。（外務省）
- 各政府機関へのインターンの受け入れ及びジュニア専門員制度（JICA）による研修を実施・推進する。（外務省、JICA）
（4）国際機関等との協力
- 国際平和協力に係わる人材育成に関し、国連大学（UNU）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）（e-センター等）、国連開発計画（UNDP）、国連訓練・調査研究所（UNITAR）等の国際機関等と協力し、我が国の人材が海外の機関からノウハウを習得すると共に、海外の人材との交流を図る。（外務省）
- 海外から専門家を招聘し、一般市民を対象とするセミナー等を継続的に実施する。（JICA）
（5）安全管理のための研修強化
- 国際平和協力には各種危険が伴うことは避けられないので、国際平和協力に携わる人材には安全教育を行うことが不可欠である。（関係各省庁、JICA）
- 現地に派遣される開発分野の専門家等を対象とした安全管理研修を実施する。（JICA）
- UNHCRe-センター等の国際機関の安全対策に関する研修・知見を活用する。（外務省）
- 人材の活用のための措置
（1）派遣に関する取り組み
- 国際平和協力分野の人材リストを作成し、それに基づき国連のPKOミッション、特別政治ミッションその他国際機関への文民の戦略的な派遣を図る。（外務省、内閣府国際平和協力本部事務局）
- 国連関係機関に勤務する専門職以上の邦人職員数は、2004年1月現在、610人である。今後とも国連関係機関における邦人職員の増強に努め、2009年までに少なくとも10％増加するよう努力する。また、国際平和協力分野に従事する邦人職員の増強にも努める。（外務省）
- 日本のNGO経験者、外務省の専門調査員経験者、JICA専門家・ボランティア経験者等特定地域や課題に関する深い専門性・知見等を有する人材の国際平和協力分野での活用を図る。（外務省、JICA）
- 平和構築分野の専門家、案件形成や発掘のための企画調査員等の派遣を充実させる。（JICA）
- 自衛隊のOBや技術力のある民間企業退職者を中心とするNGOその他国際平和協力分野で貢献する意欲のある日本のNGOの活動に対する側面支援、連携を強化する。（関係省庁、JICA）
（2）国際平和協力分野の人材のためのキャリアパスの形成
- 外務省、文部科学省とJICAの緊密な連絡を通じた国際平和協力分野での研究者や開発分野の専門家の相互交流を促進する。（外務省、文部科学省、JICA）
- 能力のある民間企業職員や公務員の国際機関等における勤務、勤務後元の職場への復帰が容易になるような環境の整備を推進する。（関係省庁）
- セミナーやシンポジウム、大学、FASIDでの国際協力、平和協力に関する講義の際に、現場経験を有する人材の講師派遣を促進するなどして現場経験者の再活用を図る。（内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、JICA等）
- フォローアップ
- 内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、文部科学省、JICAは連絡調整会議を設置する。なお、国際平和協力懇談会の提言のフォローアップの観点から内閣官房も参加する。連絡調整会議の主な議題は以下のとおり。
- それぞれの把握する人材の養成・活用に関する情報交換、および管理する人材データベースの活用に関する情報交換
- 国際平和協力に関する啓発活動に関する相互調整
- 国連のPKO、特別政治ミッションの新規展開等への派遣のための国際平和協力分野の人材の発掘についての意見交換
- 各セミナーやJICA等の各機関における訓練の場に役立てることを目的とした国際平和協力に係る人材養成のための教材、カリキュラムの作成等に関する意見交換
- 国際平和協力分野の講座を持つ大学との緊密な情報交換
- アドバイザリー・グループの提言に関する検討 等
- 連絡調整会議は、必要に応じ、民間の有識者を招聘し、意見交換を行う。
- 連絡調整会議は、平成16年度末までに、平成16年度における本行動計画の実施状況についての報告をまとめて公表する。
（注）アドバイザリーグループメンバー（五十音順）
| 浅羽俊一郎 |
（国連難民高等弁務官日本・韓国地域事務所副代表） |
| 池田満豊 |
（NPO）ワールド・ビジョン・ジャパン海外事業部 緊急援助・人材派遣課長 |
| 井上 健 |
（アジア生産性機構工業部長） |
| 草野 厚 |
（慶應大学総合政策学部教授） |
| 黒川千万喜 |
（NPO）ジャパン・プラットフォーム前事務局長（現顧問） |
| 田中明彦 |
（東京大学東洋文化研究所所長） |
山中 子 |
（国連大学・北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授） |
| 弓削昭子 |
（UNDP駐日代表） |
| 横田洋三 |
（国連大学学長顧問／中央大学法科大学院教授） |
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