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国際平和協力分野における人材育成検討会（概要）
平成16年4月23日
1．本検討会の趣旨・目的
平成14年末に発表された、官房長官の下で開かれた「国際平和協力懇談会」（明石康元国連事務次長が座長）の提言を踏まえ、国際平和協力分野（紛争予防・再発予防、緊急人道援助、復興・開発支援等）に含まれる様々な課題に対して我が国が人的貢献を行っていくために必要な人材育成のメカニズムを幅広く検討し、政府として実現可能な具体的施策をまとめた「行動計画」を作成することを目的とする。右作成にあたっては、育成が必要とされる人材に必要な経験、能力、資質や具体的な育成の方途、ならびに人材データベースの活用を含む人材の迅速かつ効率的な派遣制度等をアドバイザリー・グループ（注）の助言を得つつ検討した。
| （注） |
アドバイザリー・グループ・メンバー
| 浅羽俊一郎 |
（国連難民高等弁務官日本・韓国地域事務所副代表）
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| 池田満豊 |
（（NPO）ワールド・ビジョン・ジャパン海外事業部 緊急援助人材派遣課長）
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| 井上健 |
（アジア生産性機構工業部長）
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| 草野厚 |
（慶應大学総合政策学部教授）
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| 黒川千万喜 |
（（NPO）ジャパン・プラットフォーム前事務局長（現顧問））
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| 田中明彦 |
（東京大学東洋文化研究所所長）
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山中 子 |
（国連大学・北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授）
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| 弓削昭子 |
（UNDP駐日代表）
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| 横田洋三 |
（国連大学学長顧問／中央大学法科大学院教授）
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2．日程
| 第1回 |
平成15年10月6日 |
求められる人材像等に関する包括的議論 |
| 第2回 |
11月14日 |
「人材の確保」、「人材の養成」 |
| 第3回 |
平成16年1月21日 |
「人材の活用」、総括討議 |
| 第4回 |
4月23日 |
「行動計画」採択 |
3．討議の結果
政府として既存の法律・予算の範囲内で行う「行動計画」及び、アドバイザリー・グループより指摘のあった事項をとりまとめた「提言」（文責：アドバイザリー・グループ）を作成、公表。
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