(1) 概要
1997年8月に発足したハタミ政権は、「法の支配」、「言論の自由」等の政治理念の下、「市民社会の形成」を目指す諸改革を推進してきた。保守派による圧力が高まるなか、2001年6月にハタミ大統領は再選されたが、その後も保守派の抵抗は激しく、2004年の第7期国会選挙では、保守派の憲法擁護評議会が現職議員を含む多数の改革派系立候補者を認めず、保守派が大勝した。
外交面では、ハタミ政権発足以降、緊張緩和を目指す対話路線が強く打ち出され、欧州諸国やイスラム革命後関係が悪化していた近隣諸国との関係改善が進んでいる。特に、欧州諸国との間では、要人往来や欧州企業の経済進出が活発化している。他方、国際社会には、イランをめぐって核開発、中東和平プロセス反対派への支援、人権問題等に関する懸念等が存在しており、こうした懸念を払拭するための更なる努力がイランに求められている。
経済面では、ハタミ政権は、経済構造調整政策の推進や外貨導入を内容とする第3次経済社会文化開発5か年計画（2000年～2005年）を実施している。イランの原油確認埋蔵量（2004年時点）は1,037億バレルで世界の11.4％を占め、我が国にとって第3位の原油供給国である（2003年シェア15.9％）。
(2) 第3次経済社会文化開発5か年計画
イラン・イスラム憲法に基づいて長期計画に従った経済運営が行われている。1989年に最初の5か年計画が策定され、現在は2000年3月～2005年3月までを対象とした第3次経済社会文化開発5か年計画が実行されている。
第3次5か年計画では、将来的に高まることが予想されていた失業率に対処するための雇用創出が重点となっており、計画期間中に380万人の雇用を創出することが目標とされている。また、この目的の達成のために、計画期間中に年率6％の経済成長を達成することを目指している。こうした目標を達成するため、国営企業の民営化促進、民間企業育成・外資誘致、経済の自由化・規制緩和政策、雇用政策の推進等の経済開発政策とともに、水・農業政策、工業・鉱業・商業政策、エネルギー政策等の各セクターで実施すべき社会開発政策が盛り込まれている。