(1) 概要
1991年12月の独立以降、ナザルバーエフ大統領の強い指導力の下、内政は安定している。大統領権限が強いが、議会も次第に権威を高めており、2004年秋に行われた下院選挙では初めて政党を中心とした選挙戦が展開された。なお、1997年12月、首都をアルマティから同国中央部にあるアスタナに遷都した。
カザフスタン北部にはソ連時代に多くの核実験が行われたセミパラチンスク旧核実験場があり、また、独立後の一時期、国内にソ連が残した核兵器が存在したが、1993年12月に非核兵器国として核兵器不拡散条約（NPT：Non-Proliferation Treaty）に加入し、また、我が国等と核兵器の廃棄に係る協定を締結した。
外交面の優先課題は、近隣地域の統合プロセスの強化と二国間協力の増進にあり、「ユーラシア経済共同体」、「上海協力機構」等の地域組織に積極的に参加し、また、ロシア、中国等の近隣諸国、及び、米国、EU諸国、我が国等との関係強化を重視している。国連、欧州安保協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）の活動にも積極的であり、また、世界銀行、アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）、欧州復興開発銀行（EBRD：European Bank for Reconstruction and Development）等とも良好な関係を維持し、市場経済化、開発に取り組んでいる。
経済面では、エネルギー資源（石油、石炭）、稀少金属を含む鉱物資源が豊富にあり、これらを利用した製鉄業がソ連時代に発展した。一方、豊富な埋蔵量が期待されながら未開発であったカスピ海東岸・北部での石油資源がソ連末期より世界の注目を集め、現在、カシャガン油田など大規模油田の開発が進められている。農業については、ソ連時代に開拓された大穀倉地帯が北部及び西部に広がっている。小麦は輸出余剰能力を有するも、この分野での投資が進んでおらず、設備の近代化と制度整備が喫緊の課題となっている。
独立以来、旧ソ連崩壊の影響を受け苦しい状況が続いたが、経済改革によりインフレの沈静化などマクロ経済面での成果が現れ、1996年からは、ロシア金融危機等により打撃を受けた1998年を除いては、プラス成長を達成している。1999年には、4月に変動為替制を導入し（＝実質的通貨切り下げ）、国際競争力が回復したことに加え、石油をはじめとする国際資源市場の回復と穀物の豊作に助けられ、成長率はプラス2.7％を達成した。また、2001年に13.2％、2002年に9.8％、2003年に9.2％と高い成長率で経済は好調を維持し、経済改革に関してはインフレ抑制や生産向上など成果を上げており、「経済移行国」を脱し、「市場経済国」として国際経済競争の中に入りつつある。他方で地域間及び業種間の所得格差の拡大といった社会問題を引き起こしており、バランスのとれた発展の実現が課題となっている。
二国間の貿易経済関係は十分に活発とは言えないが、我が国からの主要輸出品目は石油・ガス用鋼管、自動車などの工業製品、主要輸入品目はフェロアロイやチタン、クロム等鉱石である。また、カスピ海の油田開発には日本企業も参加している。
(2) 開発計画
カザフスタンは、ナザルバーエフ大統領が1997年10月の年次教書演説の中で、国の長期的な政策方針である「2030年までの長期発展戦略」を発表し、同戦略に基づき、いくつかの経済発展計画が承認され、経済改革が進められている。
(ｲ) 「2030年までの長期発展戦略」
優先課題は以下のとおり。
国家安全保障の確立、内政的安定と国民の連帯、市場経済に基づく経済成長（外国投資導入、貯蓄増大）、健康、教育、福祉の増進、石油・ガスを中心としたエネルギー資源の開発及び輸出を通じた経済発展並びに国民の生活水準の向上、運輸・通信を始めとするインフラの整備、高度な専門性を有する公務員の養成及び組織の確立によるプロフェッショナルな国家運営
(ﾛ) 「2001～2005年までのカザフスタンの社会・経済発展計画」
「2030年までの長期発展戦略」の政策課題を具体化したもので、優先課題は以下のとおり。
経済の自由化を通じた競争力の発展、貧困対策と行政改革の実施、製造業の再生及び人材の育成、農業発展プログラムの実現、ITの導入（電子政府の創設等）、教育・保険部門改革の促進、地方自治改革（権限の地方への移譲）
(ﾊ) 「2003～2015年までの産業・技術革新発展戦略」
製造業の育成を通じた経済の多角化による資源偏重からの脱却を目指し、2003年5月に採択したもので、基本方針は以下のとおり。
生産の近代化及び設備の更新、科学研究並びに新技術の開発・導入、健全な投資ビジネスの支援、投資誘致のための税制上の特恵付与