(1) 南西アジア地域は、地理的に、東のアラカン山脈、西のヒンドゥークシュ山脈、北はヒマラヤ山脈に囲まれた地域を指し、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカの7ケ国から構成される。地域の総人口は、13億人以上で世界人口の約5分の1を占め、1,500以上の言語を有する多種多様な民族を有する。また、ヒンドゥー教、イスラム教、シーク教、仏教、キリスト教等の多数の宗教と文化を抱える多様性に富んだ地域であり、過去、偉大な文明や文化を生み出した。
(2) その一方で、5億人以上の貧困層を抱える世界で最も貧しい地域の一つである。総人口の大きさに比べて、国内総生産の総額は世界全体の約2％にとどまるなど経済活動・所得水準は低く、また、貧困や多様性に起因する社会問題、政治問題等不安定要因も多く内包している。
観光・漁業に依存するモルディブを除き、各国とも農業を主要産業としており、経済状況は、自然環境の影響を受けやすい。貿易は、各国の工業化の進展の度合いにも依るが、概ね農産物等の一次産品や繊維製品等の軽工業製品を輸出し、原油や工業製品を輸入するという構造をもつ点で、一次産品価格等の国際経済の動向に左右されやすいという脆弱性を有しており、輸入超過による恒常的な貿易赤字、経常収支赤字を抱えている。
しかし、近年、77年より自由化を進めていたスリランカに続き、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパールも経済の自由化・規制緩和等の経済改革の実施に積極的に取り組んでいる。特に、インドでは、91年以降の経済改革への本格的な着手以降、90年代中盤に3年連続で7％を超えるGDP成長率を達成したばかりでなく、ITソフトウェア産業の急成長など、その経済成長は著しく、巨大市場を有するインド市場への注目が集まっている。
(3) 政治・外交面では、インド・パキスタン対立が同地域の不安定要因として存在している。カシミール問題を抱え、3度にわたり戦火を交えたインド・パキスタン関係は、対話の再開と中断が繰り返されている。最近では、98年5月の核実験による両国間の緊張の高まりが懸念されたが、99年2月には、パキスタンのラホールで印「パ」首脳会談が開催され、「ラホール宣言」が発出される等関係改善の機運が高まった。しかし、同年5～7月に発生したカルギルでの戦闘（注：カシミール地方の管理ラインを越えてインド側に侵入した武装勢力をインド軍が掃討した事件）により両国関係は再び悪化し、その後同年10月に起こったパキスタンにおけるクーデター事件等もあり対話再開の目途が立たないまま推移した。
その後、2001年7月、バジパイ・インド首相の招請により、ムシャラフ・パキスタン大統領がインドを訪問し、首脳会談が開かれた。しかし、カシミール問題の取り扱いに関する双方の立場に隔たりが大きく、具体的な成果は得られなかった。
2001年9月の米国同時多発テロ以降、アフガニスタン情勢の急速な悪化の影響を受け、南アジア情勢が流動化していくなか、2001年12月、武装グループがインド国会を襲撃する事件が発生した。インドは、この事件の背後にパキスタンの関与があるとして、同国との軍事的な対決姿勢を強めた。このため印「パ」関係は急速に緊張の度合いを高めた。しかし、2002年1月、ムシャラフ大統領がカシミールの名のもとにおけるものを含め全てのテロ行為は許されないとの立場を明らかにし、国内の主要過激派団体禁止を表明したことから、緊張の緩和が期待されたが、インドはパキスタンの動きを引き続き注意深く見極めるとの立場をとり、対立関係が膠着状態が続いた。
