我が国の政府開発援助

2002年5月、「政府開発援助（ODA）白書」がODAに関する初めての白書として刊行された。これに伴い、従来、弊協会より刊行してきた「我が国の政府開発援助」は廃刊となったが、国別実績を纏めた同書下巻に相当する部分については「政府開発援助（ODA）国別データブック」として引き続き弊協会より刊行することとなった。

実績は原則として2001年度末までのものであるが、本文の記述については必要に応じその後の事情を記述している。
国別の説明は、基本的に地域毎に50音順で掲載している。また、国名表記は原則として「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」による。

図表等において、暦年とあるものは1月～12月の値を、年度とあるものは4月～翌年3月の値を示している。
　　また、支出純額とは、各々の期間において被援助国へ転移された金額（供与額－借款等の回収額）を示し、交換公文ベースとは、被援助国との間で交わされた交換公文に記載されている支出総枠を約した金額（約した事業が廉価に行われた場合等では、必ずしも全額が供与されない。また、諸般の事情で中止された事業もごく一部存在する。）を示している。従って、2～3年度にわたり行われるプロジェクトの金額は、交換公文ベースは交換公文が交わされた年度に一括して計上しており、返済額は含まれないのに対し、支出純額は各年に分割して計上しており、返済額が含まれる値となっている。
　　なお、我が国の援助は円建てで行われており、ドル表示については国際比較を目的としてDAC（OECDの開発援助委員会）の定める各年のDACレート（2001年は1ドル＝121.5円）で換算した値である。

各国の「1.概説」の（参考1）として掲げている「主要経済指標等」については、「World Bank Atlas」（世界銀行）2002年版を参考にした。なお、面積については“Surface Area”の値（湖沼等を含む）を示している。
　　また、開発途上国の分類については、DACによる国別分類を示すとともに、重債務貧困国（HIPC（s）：Heavily―Indebted Poor Country（ies））について表示をしている。
　　なお、国別分類の低所得国等の意味は以下のとおりである。

［DACによる分類（国・地域の詳細は「DAC援助受け取り国・地域リスト（DACリスト）」ⅵ頁参照）］

後発開発途上国（LDC：Least Development Country）
　国連開発政策委員会（CDP：UN Committec for Development Policy）が設定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

低所得国（LIC（s）：Low Income Country（ies））
　98年の1人当たりのGNPが760ドル以下の国・地域（LDCを除く）。

低中所得国（LMIC（s）：Low Middle―Income Country（ies））
　98年の1人当たりGNPが761ドル超3,030ドル以下の国・地域（LDCを除く）。
高中所得国（UMIC（s）：Upper Middle―Income Country（ies））

高所得国（HIC（s）：High―Income Country（ies））
　98年の1人当たりの所得が9,360ドル超の国・地域。

CEEC／NIS（Central and Eastern European Countries and New Independent States of the former Soviet Union）
　中・東欧諸国及び旧ソビエト連邦から新たに独立した国を指す。DACの規定上は、これらの国のうち、98年の1人当たりの所得が9,360ドル超の国への援助はODAではなく、OA（Official Aid）として扱われる。

［その他の分類］

重債務貧困国（HIPC（s）：Heavily Indebted Poor Country（ies））
　世界で最も貧しく重い債務負担を負っている開発途上国をいい、貧困度及び債務の深刻度に関する基準に従い、世界銀行及び国際通貨基金により認定されている国（42カ国）を指す。
　具体的には、世界銀行の通常の融資対象ではなく国際開発協会からの融資（譲許性の高い、より低利の融資）のみを受けられる国であり、かつ、債務残高の現在価値が年間輸出額の1.5倍以上であるなど既存の債務救済措置を適用しても債務が持続可能な水準とならない国が重債務貧困国として認定されている。

各国の「1.概説」の（参考2）として掲げている「主要社会開発指標」は以下の資料を参考にした。なお、数値に「＊」がついている場合は、データが指定の年次や期間以外のもの、規定の調査法によらないもの、国内の一部の地域で得られたものなど、標準的ではない方法で得られたデータを示す。
各データの出所は以下のとおりである。

(1)　90年: 　出生時の平均余命、成人非識字率、乳児死亡率（1歳未満）、5歳未満児死亡率、妊産婦死亡率、避妊法普及率、安全な飲料水を享受しうる人口（が国民に占める）割合
→「世界子供白書」（UNICEF）92年版
　所得が1ドル／日以下の人口割合、（所得又は支出が）下位20％の（階層の）所得又は消費が（総所得又は総支出に）占める割合、初等教育純就学率、女子生徒比率
→「世界開発報告」（世界銀行）93年版
森林面積→「World Bank Atlas」（世界銀行）95年版
なお、当該の版に掲載されていなかった一部の数値については、その後の版を参考にしたものもある。
(2)　最新年: 「World Bank Atlas」（世界銀行）2002年版,「International Financial Statistics (IMF) 2002年度版, UNESCO Statistical of the Wold's Children」

各国の経済協力実績のうち「(3)年度別・形態別実績」については以下の内容を記載している。

(1)　有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、また、技術協力は経費の支出額を記載している。
(2)　表中の○内の数字は当該案件の評価を実施した年度を示している。その評価の概要は、外務省経済協力局作成「経済協力評価報告書」の翌々年版に収録している。 （例：は、2000年度に評価を実施したことを示している。）
(3)　技術協力の欄の中の「プロジェクト技協」はプロジェクト方式技術協力を、「協力隊派遣」は青年海外協力隊の派遣を示している。また、「その他ボランティア」は、シニア海外ボランティア、国連ボランティア、日系社会シニアボランティア、日系社会青年ボランティアからなり、98年度までの実績は「協力隊派遣実績」（シニアボランティアの一部は「専門家派遣」）として集計されている。 「プロジェクト技協」及び「開発調査」はその年度に実施されている案件数を示しており、複数年度にまたがる案件があるため、各年度の合計と累計件数は一致しないことがある。 「研修員受入」、「専門家派遣」「調査団派遣」、「協力隊派遣」、「その他ボランティア」は各年度に受け入れた研修員、派遣された専門家、調査団員数、協力隊員数などを示しており、年度をまたぐ場合（例えば研修のため日本に2年滞在など）には、我が国に研修のために到着した年度、我が国を出発した年度にだけ、それぞれの人数を記している。「機材供与」はその年度に新規に実施した金額を集計している。

プロジェクト所在図の中で、は有償資金協力、は無償資金協力、はプロジェクト方式技術協力をそれぞれ示す。また、無償資金協力については施設案件及び規模の大きい案件のみを示した。