(1)　国内少数派のアラウィー派出身ながら、巧みな政治手腕をもって70年以来政権を維持してきたハーフェズ・アサド大統領は、2000年6月に死去した。後継の大統領には、その次男バッシャール・アサドが国民投票等のプロセスを経て選出された。現大統領は、前大統領の路線を踏襲しつつも経済面等で改革を推進している。
(2)　シリアは、中東和平問題をはじめとする地域情勢の鍵を握る重要なプレーヤーである。ハーフェズ・アサド前大統領は、冷戦終結と湾岸危機発生に代表されるような中東における地政学的構造の変動を受け、米国主導による中東和平プロセスへの参加を決意。イスラエルとの間で、ゴラン高原の返還を軸とする直接交渉（シリア・トラック）を開始した。96年のイスラエル国内での連続爆破事件で一時中断されていた交渉は、99年12月に再開されたものの再び中断され、再開の目途は立っていない。
(3)　シリア経済は、非効率な国営企業等に起因し、90年代後半以降低迷傾向にある。ハーフェズ・アサド前大統領政権下で若干緩和された厳格な社会主義経済体制は、バッシャール大統領就任以降改革が進められており、民間銀行、外国銀行の設立、証券市場設立の決定等が行われたが、改革のスピードは就任当初の期待と比し漸進的なものに留まっている。
(4)　我が国は、シリアから綿花、石けん等を輸入し（2002年輸入額22.0百万ドル）、同国に対し自動車、タイヤ、機械類等を輸出している（同輸出額180.6百万ドル）。95年9月には、村山総理（当時）、96年8月には池田外務大臣（当時）、99年1月には高村外務大臣（当時）が同国を訪問、また、2000年6月には河野外務大臣が故アサド大統領の葬儀参列のため訪問した。シリアからは99年3月にシャラ外相が訪日した。

(1)　シリアに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は、シリアが、中東和平実現の鍵を握る重要な国であり、中東和平プロセスに当事国として参加していることに鑑み、各形態による経済協力を実施している。95年4月及び99年5月には無償資金協力及び技術協力に関する経済協力政策協議を実施、95年6月には円借款政府調査団を派遣し、同国の経済情勢、開発ニーズ等を調査し、今後の援助のあり方等について意見交換を行った。今後とも、中東和平プロセスへのシリアの積極的な参加を促すため、また、国内安定化・市場経済化を指向する現在の改革路線を更に推進していくため、国民生活の向上に資する援助実施を検討していく方針である。
(2)　2001年度の援助実績
(イ)　総論
　2001年度のシリアに対する援助実績は36.65億円。うち、無償資金協力は23.80億円（交換公文ベース）、技術協力は12.85億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は1,563.05億円、無償資金協力は213.86億円（以上、交換公文ベース）、技術協力180.99億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ)　有償資金協力
　エネルギー及び農業分野で供与実績があり、公的債務の返済能力を十分見極めつつ、優良案件を中心に援助を実施していく方針である。
(ハ)　無償資金協力
　一人当たりGNPの低下に伴い、92年度より無償資金協力対象国となり、食糧増産援助のほか、教育、医療、上水道、環境等の分野に対する援助を実施している。なお、文化無償協力は、80年度以降ほぼ毎年実施している。
(ニ)　技術協力
　行政、農業、工業等の分野において研修員受入れ、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、開発調査等により実施し、特に市場経済体制への移行支援等の知的支援にも力を入れている。青年海外協力隊員派遣累計人数（2001年度までの累計355人）は、中東域内第3位である。
(ホ)　その他
　電力分野や水関連分野においては、資金協力と技術協力が連携した複数の協力を実施している。