第6節　日本の途上国援助の軌跡（1945年～2000年）

年月 日本を中心とした経済協力 年月 経済協力をめぐる世界情勢・主要外交
　 　 1945.12 ブレトン・ウッズ協定発効
　 　 　 国際通貨基金（IMF）及び国際復興開発銀行（IBRD、世銀）設立
　 　 1947. 6 米、欧州復興計画（マーシャル・プラン）構想発表
1948. 8 米、エロア資金による対日物資供給開始 　 　
　 　 1949. 1 米、後進地域開発計画（ポイント・フォア）発表
　 　 1 ソ連・東欧5ヶ国、経済相互援助会議（COMECON）設置
　 　 4 北大西洋条約機構（NATO）調印
1950.12 日本輸出銀行設立（52.4、日本輸出入銀行に改称） 1950. 1 コロンボ・プラン発足
　 　 6 朝鮮戦争始まる
　 　 1951. 9 日本、サン・フランシスコ講和条約・日米安全保障条約調印
1952. 8 国際復興開発銀行（IBRD、世銀）国際通貨基金（IMF）加盟 　 　
　 賠償基本方針策定 　 　
1953.10 世銀からの第1回借款供与 　 　
1954. 4 社団法人アジア協会設立 　 　
10 コロンボ・プラン加盟 　 　
11 日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定調印 　 　
1955. 7 外務省アジア局に賠償部設置 1955. 4 アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催
7 日本・タイ特別円処理協定調印 9 日本、関税と貿易に関する一般協定（GATT）加盟
1956. 5 日本・フィリピン賠償協定調印 1956.12 日本、国際連合に加盟
1957. 4 投資前基礎調査事業開始（開発調査の原型） 　 　
1958. 1 日本・インドネシア平和条約及び賠償・経済協力協定調印 1958. 1 欧州経済共同体（EEC）発足
2 円借款開始（対インド交換公文締結） 4 第1回アフリカ独立諸国会議開催
10 日本・ラオス経済及び技術協力協定調印 　 　
1959. 3 日本・カンボディア経済及び技術協力協定調印 1959.12 米州開発銀行（IDB）設立
4 外務省経済局に経済協力部設置 　 　
4 海外技術訓練センター事業開始（プロジェクト方式技術協力の原型） 　 　
5 日本・南ヴィエトナム賠償協定調印 　 　
1960. 3 開発援助グループ（DAG）加盟 1960. 1 オリバー・フランクス「南北問題」の重要性提唱（サタデー・レビュー紙）
12 国際開発協会（IDA、第2世銀）加盟 1 開発援助グループ（DAG）設立
　 　 9 石油輸出国機構（OPEC）結成
　 　 9 国際開発協会（第2世銀、IDA）設立
　 　 12 経済協力開発機構（OECD）設立
1961. 3 海外経済協力基金（OECF）設立 1961.10 開発援助委員会（DAC）設立、（DAGを改編、日本は原加盟国）
6 対外経済協力審議会設立 11 米、国際開発局（USAID）設置
　 　 12 国連第16回総会「国連開発の十年」を決議
1962. 1 ガリオア・エロア債務返済に関する協定調印 1962. 1 DAC議長報告初めて公表
1 日本・タイの特別円問題解決のための新協定調印 10 キューバ危機
5 外務省経済協力局創設 　 　
6 DAC第1回対日年次援助審査実施 　 　
6 海外技術協力事業団（OTCA）設立 　 　
1963. 3 日本・ビルマ経済及び技術協力協定調印 1963. 5 アフリカ統一機構（OAU）憲章調印
1964. 4 OECD加盟 1964. 2 プレビッシュ報告「開発のための新しい貿易政策を求めて」発表
4 機材供与事業開始 　 　
5 アジア局賠償部を経済協力局に統合 3 第1回国連貿易開発会議（UNCTAD）開催
　 　 11 アフリカ開発銀行（AfDB）設立
1965. 4 日本青年海外協力隊（JOCV）発足 1965. 2 米、北ヴィエトナム爆撃開始
　 DAC援助条件勧告 　 　
1966. 7 ツー・ステップ・ローン開始 1966. 1 国連開発計画（UNDP）設立
11 日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定調印 8 アジア開発銀行（ADB）発足（日本は原加盟国）
　 　 1967. 1 国連工業開発機関（UNIDO）発足
　 　 7 欧州共同体（EC）発足
　 　 8 東南アジア諸国連合（ASEAN）結成（比、インドネシア、タイ、マレイシア、シンガポール）
1968. 7 商品借款開始 1968. 2 第2回UNCTAD開催、対GNP比1％の経済協力目標
7 食糧援助開始 　 　
7 研修員受け入れ数1万人達成 　 　
1969 一般無償資金協力開始 1969.10 ピアソン報告「開発におけるパートナー・シップ」発表
4 ADB第2回総会でアジアへの援助を5年以内に倍増表明 　 　
　 　 1970.10 国連、ティンバーゲン報告発表「第2次国連開発の十年」を決議
　 　 1971. 8 米、新経済政策発表（ニクソン・ショック）
　 　 12 10カ国蔵相会議、多国籍通貨調整合意（スミソニアン体制成立）
1972. 4 UNCTAD総会にて「ODAの対GNP比0.7％達成」意思表明 1972. 6 国連人間環境会議開催（於:ストックホルム）
5 政府借款のアンタイド化導入閣議決定 6 日中国交正常化
　 　 10 DAC、援助条件新勧告（ODAの定義を確立）
1973 水産無償開始 1973.1 OPEC閣僚会議、原油公示価格引き上げを決定（第1次石油危機）
1974. 8 国際協力事業団（JICA）設立 1974.5 第6回国連資源特別総会「新国際経済秩序（NIEO）」、「MSAC（石油危機で深刻な影響を受けた国）援助特別計画」採択
1975. 3 第三国研修開始 1975. 2 ロメ協定締結
3 日本・サウディ・アラビア経済技術協力協定調印 8 国連世界人口会議（於:ブカレスト）
　 　 9 国連経済特別総会「開発と国際経済協力」
4 文化無償資金協力開始 　 　
7 対外経済協力閣僚協議会設置 　 　
7 新規円借款業務を海外経済協力基金（OECF）に全面移管 　 　
1976. 7 米州開発銀行（IDB）加盟 1976. 2 第1回ASEAN首脳会議（於:バリ）
7 対フィリピン賠償を完済（賠償の全てを終了） 　 　
1977. 4 食糧増産援助開始 1977.11 国際農業開発基金（IFAD）設立
8 「福田ドクトリン」発表 　 　
1978. 1 外務省「経済協力の現況と展望―南北問題と開発援助」発刊 1978. 8 世銀「世界開発報告」を初めて発表
　 　 8 日中平和友好条約調印
2 DAC援助条件勧告 　 　
4 債務救済無償資金協力開始 　 　
7 ODA第1次中期目標（ODA3年倍増計画）発表（ボン・サミット） 　 　
1979.12 対中第1次円借款開始表明 1979. 5 ブラント委員会「南と北―共存のための戦略」発表
　 　 1980.12 国連総会、「第3次国連開発の十年に関する国際開発戦略」採択
1981. 1 ODA第2次中期目標（ODA5カ年倍増計画）策定 1981.10 南北サミット「協力と開発に関する国際会議」開催（於:カンクン）
1 経済協力評価委員会設置 　 　
2 外務省経済協力研究会「経済協力の理念―政府開発援助はなぜ行うのか」発刊 　 　
1982. 9 外務省、初の「経済協力評価報告書」発表 1982. 8 メキシコがモラトリアム宣言、債務危機に陥る
1983. 2 アフリカ開発銀行（AfDB）加盟 　 　
1984. 3 外務省、初の「我が国の政府開発援助」発表（ODA白書）発刊 1984. 6 第1回中南米債務国会議開催（於:カルタヘナ）
3 対中第2次円借款表明 8 国連国際人口会議、「人口と開発に関するメキシコシティ宣言」採択
1985. 9 ODA第3次中期目標策定 1985. 9 5ヶ国蔵相、中央銀行総裁会議開催、プラザ合意を発表
1986. 7 世銀との構造調整融資（SAL）開始 　 　
1987. 5 資金環流構想発表 　 　
7 経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償資金協力開始 　 　
9 国際緊急援助隊創設 　 　
10 「国際協力の日」を制定 　 　
1988. 5 国際協力構想発表（竹下総理、於:ロンドン） 1988. 9 パリ・クラブ、トロント・タームズ合意
6 ODA第4次中期目標策定 　 　
7 総務庁、「ODAに関する行政監察結果」発表 　 　
1989. 4 草の根（小規模）無償資金協力、NGO事業補助金制度開始 1989. 6 北京、6.4事件（天安門事件）
　 　 11 ベルリンの壁崩壊
7 アルシュ・サミットにて開発途上国向け環境支援の強化を発表 　 　
9 総務庁、「ODAに関する行政監察（第2次）結果」発表 　 　
12 ODA実績、DAC諸国で初の第1位 　 　
1990. 4 国際開発高等教育機構（FASID）設立 1990. 5 UNDP「人間開発報告書」を初めて発表
7 世銀からの借款を全額返済終了 8 イラク、クウェート侵攻
　 　 10 ドイツ統一
　 　 10 南委員会最終会合で「南への挑戦」を採択
　 　 10 「第4次国連開発の十年のための国際開発戦略」採択
1991. 1 国際ボランティア貯金開始 1991. 2 湾岸危機終結
4 ODA4指針決定 4 欧州復興開発銀行（EBRD）発足（日本は原加盟国）
9 第1回モンゴル支援国会合（日本・世銀共催）（於:東京） 7 第17回先進国首脳会議（ロンドン・サミット）対ソ緊急支援決定
　 　 1991.12 ソ連邦崩壊、独立国家共同体（CIS）発足
1992. 6 国連環境開発会議（UNCED、地球サミット）参加、（環境ODA、92年度から5年間で総額9,000億～1兆円規模表明） 1992. 6 国連環境開発会議（UNCED、地球サミット）開催（於:リオデジャネイロ）
6 政府開発援助大綱（ODA大綱）閣議決定 　 　
11 対ヴィエトナム円借款の再開 　 　
1993. 6 ODA第5次中期目標及び資金協力計画策定 1993. 5 カンボディア総選挙
7 日米包括協議の一環として、「地球的展望に立った協力のための共通課題」（コモン・アジェンダ）を発表 9 イスラエル・PLOがパレスチナの暫定自治協定に調印、相互承認
9 第1回カンボディア復興国際委員会会合（ICORC）（日本共催）（於:パリ） 　 　
10 アフリカ開発会議（日本共催）（於:東京） 　 　
10 国際協力プラザ開設 　 　
1994. 2 地球規模問題イニシアティブ（人口・エイズ問題に関して積極的な協力の実施表明） 1994. 4 南アフリカ共和国総選挙
　 　 8 第10回国際エイズ会議開催（於:横浜）
4 NGO事業補助金国際ボランティア補償支援制度を導入 9 国際人口開発会議開催（於:カイロ）
　 　 12 パリ・クラブ、ナポリ・タームズ合意
7 国際協力事業団創立20周年記念式典 　 　
12 対中第4次円借款表明 　 　
12 第1回アジア・アフリカフォーラム（於:バンドン） 　 　
1995. 2 インドシナ総合開発フォーラム閣僚会合（日本主催）（於:東京） 1995. 3 社会開発サミット（於:コペンハーゲン）
　 　 9 第4回世界女性会議（於:北京）
4 NGO事業補助金に女性自立支援事業を導入 11 アジア太平洋経済協力会議（APEC）大阪会合
5 緊急無償・民主化支援開始 　 　
8 対中無償資金協力原則停止 12 ボスニア和平協定署名（於:パリ）
9 日本のWID（途上国の女性支援）イニシアティブ（第4回世界女性会議で発表） 　 　
9 ODAシンボルマークの決定 　 　
10 青年海外協力隊発足30周年記念式典 　 　
11 APECにおける経済技術協力の枠組みとしての前進のためのパートナー（PFP）合意 　 　
1996. 1 外務省、民活インフラ支援策発表 1996. 3 アジア欧州会合（ASEM）開催（バンコク）
4 NGO事業補助金に地域総合振興事業を導入 5 「新開発戦略」採択（於:DAC上級会合）
4 対アフリカ支援イニシアティブ発表 11 世界食料サミット（於:ローマ）
5 日中環境協力総合フォーラム（第1回） 　 　
8 「大メコン圏開発構想タスク・フォース」報告書発表 　 　
1997. 3 対中無償資金協力再開 1997. 6 デンヴァー・サミット
3 総務庁「政府開発援助に関する行政監察 6 国連環境特別総会
　 （有償中心）結果」発表 7 タイ・バーツ暴落、アジア通貨・経済危機発生
4 「子供の健康無償」制度導入 　 　
4 食糧援助の実施促進業務、JICA委託 9 橋本総理訪中
4 「21世紀に向けてのODA改革懇談会」発足 11 橋本総理サウディ訪問
5 ODA改革懇談会「財政構造改革に関する緊急意見」発表 12 橋本総理ASEAN訪問
6 「財政構造改革の推進について」閣議決定 12 対人地雷禁止条約署名式
6 第2回アジア・アフリカフォーラム（於:バンコク） 12 気候変動枠組み条約第3回締約国会議（於:京都）
6 「21世紀に向けた環境開発支援構想」（ISD）発表 　 　
1997. 6 ODA改革懇談会「中間報告」発表 　 　
9 「21世紀に向けた日中環境協力」について日中間で基本合意 　 　
11 日中環境協力総合フォーラム（第2回） 　 　
12 オタワでの対人地雷禁止条約署名式に際して小渕外相より「今後5年間で100億円程度の対人地雷関連支援」を表明 　 　
12 日ASEAN非公式首脳会合において「橋本イニシアティブ」発表 　 　
12 財政構造改革法の成立により、平成12年までのODA予算削減が決定 　 　
1998. 1 ODA改革懇談会「最終報告」発表 1998. 5 インド・パキスタンの核実験
2 「東南アジア経済安定化等のための緊急対策」 5 インドネシア・スハルト大統領退陣
3 　 5 バーミンガム・サミット
　 日米コモン・アジェンダ・オープンフォーラム 6 国連麻薬特別総会
4 総合経済対策 11 気候変動枠組条約第4回締約国会議（於:ブエノスアイレス）「ブエノスアイレス行動計画」を採択
5 インド・パキスタンへの新規無償・円借款原則停止 　 　
6 中央省庁等改革基本法制定 12 世界人権宣言50周年記念会合（於:ニューヨーク）
6 開発に関する国際シンポジウム（開発:人間の安全保障の観点から） 　 　
6 対外経済協力審議会提言「対外経済協力の推進方策について」発表 　 　
7 小渕総理大臣初閣議の際ODAの透明性と効率性向上につき指示 　 　
10 第2回アフリカ開発会議（TICADⅡ）開催 　 　
10 新宮沢構想 　 　
11 ホンジュラスのハリケーン災害に際し自衛隊を始めて国際緊急援助隊として派遣 　 　
11 「ODAの透明性・効率性の向上に向けて」関連省庁申合せ 　 　
11 日中首脳会談（21世紀に向けた環境協力に関する共同宣言、対中国第4次円借款「後2年」の合意） 　 　
12 経済構造改革のための特別円借款の新設 　 　
1999. 2 カンボディア支援会議（於:東京） 1999. 5 ナイジェリア・オバサンジョ大統領就任
4 重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官房長官発表 6 インドネシア総選挙
　 　 6 南ア共和国大統領選
4 我が国のコソヴォ貢献策発表（総額約二億ドルの支援） 6 ケルン・サミット（於:ケルン）
　 　 6 国連人口特別総会（於:ニューヨーク）
6 ムベキ南ア新大統領就任を受けた我が国の対南ア支援策の発表 8 中国によるミサイル発射実験
　 　 8 東チモール直接住民投票
6 OECD／DAC「日本の開発協力政策及び計画に関する審査報告書」公表 9 世銀・IMF合同開発委員会（HIPCイニシアティヴの具体的取組みにつき合意）
6 ケルン債務イニシアティブを表明 10 気候変動枠組条約第5回締約国会議（ボン）
6 外務省設置法成立 11 第3回ASEAN非公式首脳会議（マニラ）
7 自民党経協特委「21世紀に向けた戦略的な経済協力の実施を」（提言）発表 　 ASEAN＋3（日中韓）首脳会議
8 「政府開発援助に関する中期政策」発表 12 ゲイ象牙海岸共和国元国軍参謀総長がベディエ大統領解任を発表
8 キルギスにおけるJICA専門家の誘拐事件発生 　 　
8 アジア経済再生ミッション派遣 　 　
8 ハイレベル債務管理セミナー（於ケニア） 　 　
8 参議院行政監視委「政府開発援助に関する決裁」を採択 　 　
9 東チモール人道支援調査団 　 　
9 「ODA民間モニター派遣」開始 　 　
9 トルコ北西部地震災害に対する追加的緊急無償援助発表（自衛3隻による仮設住宅輸送） 　 　
9 台湾での地震災害への我が国の緊急援助実施 　 　
9 セミパラチンスク支援国際会議 　 　
10 国際協力銀行（JBIC）設立 　 　
10 キルギスにおけるJICA専門家の誘拐事件解決 　 　
11 日中環境総合フォーラム（第3回） 　 　
11 ASEAN＋3（日中韓）首脳会議にて「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」（小渕プラン）を表明 　 　
2000. 1 JICA機構改革 2000. 4 世銀・IMF合同開発委員会
1 特別円借款の対象国・分野の拡大 4 世界教育フォーラム（於:ダカール）
3 政府開発援助関係省庁連絡協議会開催 6 国連女性特総
3 日米・コモン・アジェンダ次官級全体会合「ODA評価体制」の改善に関する報告書 6 国連社会開発特総
　 　 7 途上国代表首脳とＧ8首脳との会談
4 ヴェトナム向け円借款に係るロング・リスト確定 7 九州・沖縄サミット
　 　 8 国連ミレニアムサミット
4 重債務貧困国の債務救済に係る我が国の新たな措置 8 国連ミレニアム総会
　 　 8 アフリカ三大統領との会談
4 NGO緊急活動支援無償（H.12年度予算より開始） 10 朱鎔基総理訪日
　 　 10 ユーゴスラビア、ミロシェビッチ政権崩壊
4 ODA資金協力業者の調達に係る不正防止のための措置要領導入 10 イスラエル・パレスチナ間衝突
　 　 10 象牙海岸、政権交代
4 国別援助計画（タイ、バングラデシュ）公表 10 ASEM第3回首脳会合（於:ソウル）
4 太平洋・島サミット 11 気候変動枠組条約第6回締約国会議（於:ハーグ）
5 第3回アジア・アフリカフォーラム（於:KL） 　 　
6 国別援助計画（ヴィエトナム、エジプト、タンザニア、ガーナ）公表 　 　
7 「紛争と開発」に関する日本からの行動　アクション・フロム・ジャパン」、「沖縄IT憲章」、「感染症イニシアティブ」発表 　 　
7 国際シンポジウム「ITと開発協力」開催 　 　
7 第一回「21世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会」開催 　 　
8 国別援助計画（ケニア、フィリピン、ペルー）公表 　 　
8 「円借款制度に関する懇談会」提言書の公表 　 　
9 対外経済協力審議会「人間を重視した経済協力」提言発表 　 　
10 中国、「対中経済協力20周年記念式典」開催 　 　
10 対インドネシア支援国会合 　 　
10 西太平洋ポリオ根絶京都会議 　 　
10 IT協力に関する政策対話ミッション 　 　

第7節　ＤＡＣ援助受け取り国・地域リスト

図表―162　ＤＡＣ援助受け取り国・地域リスト（2000年）
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