(1)　1965年英国より独立し、68年に共和制に移行したモルディヴは、78年に就任したガユーム大統領が98年の大統領選挙で五選を果たし、この間社会経済開発を積極的に推進し、政権の安定を確保している。
(2)　外交面では、非同盟中立路線を基本としつつ、南アジア近隣諸国との関係強化に努める一方、イスラム諸国との緊密な関係を保っている。島嶼国であるモルディヴにとって地球温暖化による海面上昇の問題は水没の危機に瀕する死活問題であり、近年同国はその回避のための国際協力を目指し、国連等国際場裡において積極的に国際世論の喚起に努めている。
(3)　経済面では、土壌が農業に不向きであり、天然資源にも乏しいため、主要産業は観光と漁業である。観光業の発展を背景として順調な経済成長率を維持しており、80年代には実質GDP成長率年平均9％を達成し、98年も6.8％を記録した。国全体の均衡のとれた経済・社会開発の推進に努めるとともに、第4次国家開発計画（94～96年）においては、
　　経済運営及び開発（財政赤字の削減、インフレの抑制、輸出促進、民間活力の活用）
　　社会開発（人口抑制、経済生産性の向上等）
　　組織的開発（公共部門の生産性向上）
　　環境を重点分野として、積極的な経済政策運営を行ってきた。
(4)　我が国とは友好関係にあり、93年11月のガユーム大統領の四期目の大統領就任式には、小渕恵三日本・モルディヴ友好議員連盟会長（当時）が特派大使としてモルディヴを訪問した。モルディヴからは、ハミード国民議会議長（95年）、ザキ観光相（95年、96年、97年）、ジャミール外相（98年、2000年）が訪日している。

(1)　我が国は、モルディヴとの伝統的友好関係、同国がLLDCである上に小規模島嶼国であることから生ずる開発ニーズが大きいこと等を考慮し、同国の経済社会開発及び民生の安定・向上に寄与する分野に対する無償資金協力及び技術協力を実施している。
(2)　無償資金協力については、食糧援助、学校建設等の教育分野や基礎生活分野に重点を置いた協力を行っているほか、防災等の環境分野、水産分野、更にLLDCであること等に考慮して基礎インフラ分野等に対する協力を実施している。また、文化無償資金も供与している。
　技術協力に関しては、行政、通信・放送、人的資源等の分野での研修員受入れ及び青年海外協力隊派遣を中心に実施している。