(1)　72年に即位したジグメ・シンゲ・ワンチュク現国王は、前国王の近代化・民主化路線を推進する一方、国家開発計画に意欲的に取り組み国民一般の信望は厚く政情は安定している。また、98年6月には国王主導による国政改革が行われ、国民議会により選出された閣僚が国王に代わり内閣の運営を行うなど、民主化が進められている。
　他方、80年代末よりブータン政府が押し進める、いわゆるブータン化政策（民族衣装着用の義務化等）に反発した同国南部のネパール系住民が難民としてネパールに流入し、ブータン・ネパール間の懸案となっている。
(2)　外交面では、非同盟中立政策と善隣友好外交を基本方針としているが、インド・ブータン条約によりインドとの間に特殊な関係（インドによる対外関係への助言）を有している。
(3)　経済面では、畜産部門も含めた農業がGDPの約40％、就業人口の約85％を占め最大産業であるが、小規模な地域自給型の労働集約産業が中心となっている。対外経済は、貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占めている。97年7月からは第八次経済5カ年計画が開始されたが、人口増加の抑制、民間部門の育成等が主要課題となっている。
(4)　我が国との経済関係は比較的稀薄であるが、86年に外交関係を開設して以来、浩宮殿下（現皇太子殿下（87年））、秋篠宮・同妃両殿下（97年）のブータン御訪問や、ワンチュク国王（89年、90年）の来日といった要人往来もあり、文化的に類似性を有する我が国に強い親近感を有している。ブータンが我が国との関係を重視していることは、昨年の国政改革により選出された、初の内閣議長を務めたティンレイ外相が初の外遊先として我が国を訪問（99年6月）したことにも表れている。

　我が国は、ブータンとの友好関係、同国がLLDCであること等を踏まえ、無償資金協力と技術協力を中心に、ブータンに対する援助を積極的に行ってきており、87年以降ブータンに対する最大の二国間ODA供与国となっている。
　無償資金協力については、81年度より農業分野及び同国がLLDCであることを考慮し、基礎的インフラ整備を中心に協力を行ってきている。91～94年に同国中央部・東部地域の国内電気通信網整備を目的に無償資金協力が実施されたが、同協力はUNDP／ITUが作成した「国内・国際サービス・テレコミュニケーション開発計画」マスター・プランに基づくものであり、国際機関とのマルチ・バイ協力の成功例として評価されている。
　技術協力については、行政、人的資源、通信放送を主とする研修員受入れを中心に実施しており、また、87年に両国間で青年海外協力隊派遣取極に署名し、88年より隊員を派遣している。開発調査については実績こそ少ないものの、引き続き農業分野、基礎生活分野（BHN分野）を中心に協力を行う方針である。97年度には子供の健康の改善のためのプロジェクト形成調査団を派遣した。
　なお、94年度より、我が国がUNDP内に設置した「人造り基金」によりブータン第七次5カ年計画（92～97年）の重点項目である人材開発（主に森林管理、都市管理、職業教育分野のトレーニング）に対する支援（30万ドル）を実施したほか、98年度からは、我が国無償資金協力の道路建設機材整備計画を補完するものとして、ブータン通信省職員に対し道路・橋梁メンテナンスに関する技術訓練を実施している。