(1) ミクロネシアは、1947年以来、マーシャル、パラオ、北マリアナとともに、米国を施政権者とする国連の太平洋諸島信託統治地域の一部を構成していたが、86年に米国との自由連合国家に移行した。
(2) ミクロネシアは4州で構成され、言語、習慣等を異にしていることもあり、紳士協定により大統領は再選の場合を除いて、輪番制によることとしているなど、各州の利益のバランスを保つことが必要となっている。自由連合盟約の下で防衛、安全保障についてのみ米国が権限と責任を有している。91年には国連に加盟した。96年7月、オルター大統領が脳卒中で倒れ、97年5月ネナ副大統領が正式に大統領に就任した。その後、99年3月の連邦議会選挙を受け、ファルカム大統領が選出された。
(3) 経済面では、ミクロネシアは農業（コプラ）と漁業を除き見るべき産業は存在していないため、自由連合盟約下で米国からの資金援助に依存している。この援助が継続する自由連合盟約期間（86年から15年間）の間に経済的自立を達成することを最大の目標に置いている。
(4) 我が国との関係では、古くは1914年以来1945年まで我が国が南洋群島の一部として統治していた経緯があり、この歴史的関係に加え、漁業関係でのつながりも深く、国造り、経済開発における我が国経済協力への期待は大きい。
95年11月にはオルター大統領が訪日し、97年10月には日・SPF首脳会議にネナ大統領が、97年12月の気候変動枠組条約第三回締約国会議（COP3）及び98年1月の対ミクロネシア支援国会合にファルカム副大統領が各々出席するため訪日している。98年8月には、長谷川前駐豪大使を団長とする政策対話ミッションをミクロネシアに派遣し、二国間関係の強化に努めた。99年1月に、ネナ大統領がSPF議長として、2000年4月（太平洋・島サミット出席）及び2001年3月には、ファルカム大統領が訪日している。