シニア海外ボランティア制度は、豊富な経験と知識をもつ熟年世代に、途上国支援の一翼を担ってもらおうと、91年度から派遣が開始されたものである。年齢は40歳から69歳が対象であるが、99年1月までに派遣された215人のうち、45％が60歳以上と、元気なお年寄りが目立つ。しかしシニア海外ボランティアはとにかく健康が第一条件。気候も環境も日本と違う途上国での1年以上にわたる生活は、熟年層にとって予想以上に厳しいものとなる。書類による技術審査は、条件さえ合えば比較的通過しやすいが、2次の健康診断では、1次合格者の半数近くが不合格になるという。また、派遣後に体調を崩し帰国を余儀なくされた例もある。
　そのような厳しい状況の中、マレイシアに派遣された元保母の女性は、現地の地方開発省に勤務、幼児教育指導やカリキュラム立案などを手がけている。だが、彼女はオフィス内だけの仕事に飽き足らず、合間をぬって高等専門学校にある保育所での指導を買って出ている。彼女とのふれあいに無邪気に喜ぶ子供たちに、ふと手を伸ばし頭をなでてやりたくなるが、決してそうはしない。マレイシアでは頭は神聖なところとされており、不用意に触れることは許されない。相手の価値観や文化の違いを尊重することも、シニア海外ボランティアにとって不可欠な認識なのである。
　また、最近までJICA総裁を務めていた藤田公郎氏も、本制度に応募した一人である。これまでは日本における技術協力実施機関のトップとして技術協力の陣頭指揮をとってきたが、2000年10月サモアに赴任、現在は政府の政策アドバイザーとして経済協力の現場に直接携わっている。
　高齢社会の到来を背景に、シニア海外ボランティア事業は広い世界での活躍の場を中高年層に提供するという意味で、貴重な存在だ。経験豊かなシニアの方々に対する途上国側の評価も高く、現在17ヶ国の受け入れ国も大幅に増加する見込みだという。また、第2の人生を途上国で過ごし、帰国後はその経験を糧に第3の人生を日本国内でのボランティア活動で過ごす人も増えているという。中には小学生や中学生に自らの体験を伝える語り部として活躍している方もいる。こうした人々が生き生きと活動できる体制づくりの一環として、本制度の一層の充実が期待されている。

　2000年はオリンピック・イヤー、世界各国から選手がシドニーに集まり、様々な競技で熱戦が展開された。
　途上国からも多くの選手が出場したが、中には日本からスポーツ分野の指導で派遣された青年海外協力隊やシニア海外ボランティアがコーチを務め、見事出場権を獲得したケースもある。
　中でもカンボディアの水泳代表選手は、内戦による弾痕が残り、薬品が買えないために衛生状態の悪いプールでの練習を重ねてきた。経済的な問題など、選手たちは様々な理由で練習に集中することができず、実力でのオリンピック出場は難しいと思われていた。しかしカンボディアの選手たちは、毎年行われるメコン河横断水泳大会では泥流の中を泳ぐことに誇りを持っており、日本人にはない逞しさを持っていた。日本の青年海外協力隊が水泳のコーチとして赴任、技術指導のみならず選手の意識改革に努めた結果、ASEAN学生選手権で見事銅メダルを獲得、それがきっかけとなり見事2名の兄弟選手がシドニー・オリンピックへの出場権を獲得した。2名の父親はかつて彼らと同じように青年海外協力隊の水泳指導を受け、引退後国立プールの復興と選手の育成に尽力してきたという。
　「オリンピックで自分たちの記録がどこまで伸ばせるか挑戦したい」と語った2人の兄弟、世界の強豪を相手に予選突破はならなかったが、揃って自己記録を更新した。恵まれたとは言えない環境の下で実力で勝ち取ったオリンピック出場は、カンボディアの人々の希望となるのではないだろうか。

　各地方公共団体が主体的に行う技術研修員受入や専門家派遣は、途上国の人々との接触の機会を提供し、人と人とのふれあいを通じて各国との友好関係の発展にも寄与するものである。これらの活動とＯＤＡが結びつくことは、きめ細かな援助を可能にするとともに、国民がＯＤＡを身近なものと感じ、国民参加型援助を更に推進していく観点からも重要である。
　地方公共団体補助金制度は、1974年度に開始され、現在では、都道府県及び政令指定都市の実施する技術協力事業の技術研修員受入事業、専門家派遣事業や過去に受け入れた研修員の短期再研修事業等を支援対象としている。本件制度を通じて、養蚕、造園、醸造、窯業、養殖、球根栽培、果樹栽培、考古学、義肢作製など各地方公共団体の特性を活かした極めて多岐にわたる協力が行われている。また、都道府県が実施する移住事業の県費留学生受入事業も1978年度以降本補助金に一本化されている。

　ペルーは、鉄鉱石をはじめ豊富な鉱物資源に恵まれており、これらは、外貨獲得の重要な品目となっている。しかし、国内に付加価値の高い加工技術を備えた製鉄工場が十分ないため、豊富な資源のより有効的な利用が課題とされていた。
　こうした中、「豊富な鉱山資源の有効利用」と「貧困対策」を重要な政策課題として掲げていたペルー政府が両者を実現させるために注目したのが日本の「南部鉄器」技術であった。
　ペルー政府の協力要請を受け、JICAはプロジェクト形成調査団を派遣、今年6月から岩手県工業技術センターを中心にペルーからの技術研修員を受け入れることとなった。
　技術研修のカリキュラムは、センターでの講義と地元の鋳物工場見学・実習などで構成されている。研修員自身、ペルーに戻れば他の技術者たちの指導に当たる幹部職員であり、学べるものはどんなものであれ、吸収しようという熱意がみなぎっている。
　南部鉄器は、通常の鋳物業と違い、下請け性が極めて低く、いわば「自分で作って自分で売れる分野」。また利益率も高いため、中小の鋳物業者が多いペルーに工業製品とは違った新しい産業分野を創生できる可能性は高いという。
　また、日本側にとっても、地方の伝統工芸が国際的に注目されることは、地域や産業の新たな振興につながる。南部鉄器製造の「名人」といわれる人は今や20人程であるが、これら「名人」が国際的な感覚を養うことは地元にとっても大きなメリットになる。
　技術研修員受入れは今後も続けられる予定であり、「南部鉄器」技術を通じた両国の産業振興への取り組みの一層の活性化が期待されている。