- 本書は、我が国の政府開発援助の実績と援助のあり方を地域別、国別にとりまとめたものである。
- 年及び年度については、基本的に西暦で記し下2桁のみの記載としている。
- 実績は原則として99年度末までのものであるが、本文の記述については必要に応じその後の事情を記述している。
- 国別の説明は、地域毎に50音順で掲載している。また、国名表記は原則として「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」による。
- 図表等において、暦年とあるものは1月～12月の値を、年度とあるものは4月～翌年3月の値を示している。
また、支出純額とは、各々の期間において被援助国へ転移された金額（供与額－借款等の回収額）を示し、交換公文ベースとは、被援助国との間で交わされた交換公文に記載されている支出総枠を約した金額（約した事業が廉価に行われた場合等では、必ずしも全額が供与されない。また、諸般の事情で中止された事業もごく一部存在する。）を示している。従って、2～3年度にわたり行われるプロジェクトの金額は、交換公文ベースでは交換公文が交わされた年度に一括して計上され返済額については考慮されていないのに対し、支出純額では各年度に分割して計上され返済額を考慮した値となっている。
なお、我が国の援助は円建てで行われており、ドル表示については国際比較を目的としてDAC（OECDの開発援助委員会）の定める各年度のDACレート（99年は1ドル＝113.9円）で換算した値である。 - 各国の「1.概説」の（参考1）として掲げている「主要経済指標等」のうち、人口及びGNPの値は世界銀行“World Bank Atlas”、DSR（Debt Service Ratio：債務返済比率、元本返済額及び利子払いの輸出額に対する比）及び対外債務残高（長期債務、IMFクレジット及び短期債務の合計）については、世界銀行“Global Development Finance”、経常収支、財政収支、消費者物価指数及び為替レートについてはIMF“International Financial Statisitics”の可能な限り最新の値をそれぞれ参考にした。面積は国連統計年鑑第40集の値を参考にした。
また、開発途上国の分類については、99年DAC議長報告及び第49回国連総会決議等の分類に依ってDACによる国別分類を示すとともに、重債務貧困国（HIPC：Heavily―Indebted Poor Country）について表示をしている。
なお、国別分類の低所得国等の意味は以下のとおりである。 - 後発開発途上国（LDC or LLDC：Least Developed CountryまたはLeast among Less Developed Country）
開発途上国の中でも特に開発の遅れた国々。91年12月、第46回国連総会において財政、経済及び社会開発の観点から、新たなLLDC認定基準が承認されており、これに基づき国連の開発計画委員会の作成した認定基準によって同委員会が評価した後、経済社会理事会における審議を経て国連総会の決議により認定されている。（2000年1月現在、48カ国） - 低所得国（LIC（s）：Low Income Country（ies））
98年の1人当たりのGNPが760ドル以下の国・地域。
なお、後発開発途上国は低所得国に含まれるが、（参考1）では、重複を避けるため、後発開発途上国以外の国を、低所得国として表示している。（24カ国・地域） - 低中所得国（LMIC（s）：Low Middle―Income Country（ies））
98年の1人当たりGNPが760ドル超3,030ドル以下の国・地域（46カ国・地域） - 高中所得国（UMIC（s）：Upper Middle―Income Country（ies））
98年の1人当たりGNPが3,030ドル超9,360ドル以下の国・地域（32カ国・地域） - 高所得国（HIC（s）：High―Income Country（ies））
98年の1人当たりの所得が9,360ドル超の国・地域 - CEEC／NIS（Central and Eastern European Countries and New Independent States of the former Soviet Union）
中・東欧諸国及び旧ソヴィエト連邦から新たに独立した国（22カ国）を指す。DACの規定上は、これらの国のうち、98年の1人当たりの所得が9,360ドル超の国（12カ国）への援助はODAではなく、OA（Official Aid）として扱われる。 - 重債務貧困国（HIPC（s）：Heavily Indebted Poor Country（ies））
世界で最も貧しく重い債務負担を負っている開発途上国をいい、貧困度及び債務の深刻度に関する基準に従い、世界銀行及び国際通貨基金により認定されている国（41カ国）を指す。
具体的には、
世界銀行の通常の融資対象ではなく国際開発協会からの融資（譲許性の高い、より低利の融資）のみを受けられる国であり、かつ、
債務残高の現在価値が年間輸出額の1.5倍以上であるなど既存の債務救済措置を実行しても債務の返済を継続することが困難な国が重債務貧困国として認定されている。 - 各国の「1.概説」の（参考2）として掲げている「主要社会開発指標」は以下の資料を参考にした。なお、数値に「＊」がついている場合は、データが指定の年次や期間以外のもの、規定の調査法によらないもの、国内の一部の地域で得られたものなど、標準的ではない方法で得られたデータを示す。
各データの出所は以下のとおりである。 - (1) 90年
- 出生時の平均余命、成人非識字率、乳児死亡率（1歳未満）、5歳未満児死亡率、妊産婦死亡率、避妊法普及率、安全な飲料水を享受しうる人口（が国民に占める）割合
→「世界子供白書」（UNICEF）92年版
所得が1ドル／日以下の人口割合、（所得又は支出が）下位20％の（階層の）所得又は消費が（総所得又は総支出に）占める割合、初等教育純就学率、女子生徒比率
→「世界開発報告」（世界銀行）93年版
森林面積→「The World Bank Atlas」（世界銀行）95年版
なお、当該の版に掲載されていなかった一部の数値については、その後の版を参考にしたものもある。 - (2) 最新年
- 「World Development Indicator（CD版）」（世界銀行）2000年版
- 各国の経済協力実績のうち「(3)年度別・形態別実績」については以下の内容を記載している。
- (1) 有償資金協力は海外経済協力基金（99年10月以降は国際協力銀行（JBIC））、無償資金協力は外務省、技術協力は国際協力事業団（JICA）による実績である。有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、また、技術協力はJICA経費の支出額を記載している。
- (2) 表中の( )内の数字は当該案件の評価を実施した年度を示している。その評価の概要は、外務省経済協力局作成「経済協力評価報告書」の翌々年版に収録している。
（例：(98)は、98年度に評価を実施したことを示しており、2000年度版報告書に記載されている。） - (3) 技術協力の欄の中の「プロジェクト技協」はプロジェクト方式技術協力を、「協力隊派遣」は青年海外協力隊の派遣を示している。また、「その他ボランティア」は、本年度版から設けた分類で、シニア海外ボランティア、国連ボランティア、日系社会シニアボランティア、日系社会青年ボランティアからなり、平成11年度までの実績は「協力隊派遣実績」（シニアボランティアの一部は「専門家派遣」）として集計されている。
「プロジェクト技協」及び「開発調査」はその年度に実施されている案件数を示しており、複数年度にまたがる案件があるため、各年度の件数の単純合計と累計件数は一致しないことがある。
「研修員受入」、「専門家派遣」「調査団派遣」、「協力隊派遣」、「その他ボランティア」は各年度に受け入れた研修員、派遣された専門家、調査団員数、協力隊員数などを示しており、年度をまたぐ場合（例えば研修のため日本に2年滞在など）には、我が国に研修のために到着した年度、我が国を出発した年度にだけ、それぞれの人数を記している。「機材供与」はその年度に新規に実施した金額を集計している。そのため、これらの累計は各年度の合計となる。
［DACによる分類］
［その他の分類］