(1)　モンゴルは、長らく社会主義に基づく国家建設を進めていたが、90年以降は、民主化と市場経済体制への移行に努め、改革を進めている。
(2)　政治体制は、それまで人民革命党による一党独裁であったが、90年以降、国家元首としての大統領制、複数政党制の採用、自由選挙の実施等民主化が急速に進展した。96年の総選挙では民主連合が過半数を占め、史上初めての政権交代が行われた。首相に選出されたエンフサイハン民主連合議長は、大胆な行政機関の統廃合、公共料金の自由化、国営企業の民営化、自由貿易政策の徹底といった諸改革を実施した。これに対し97年5月の大統領選挙では、与野党の関係にバランスを求める国民が、野党人民革命党のバガバンディ党首を大統領に選出した。
　98年から99年にかけて、モンゴル内政は不安定な状況を見せた。すなわち、この間、内閣総辞職が三度にわたって行われ、一時は5ヶ月近くも新首相・内閣が決まらず、前内閣が代行するという異常な事態も見られた。この背景には、議員の閣僚兼職を認め、議院内閣制を全うしようとする動きのほか、銀行政策の失敗をめぐる首相候補に対する大統領の拒否、与党内の分裂などが影響を及ぼした。カジノ建設をめぐる汚職問題では与党議員が逮捕され、民主連合に対する批判が強まる結果となった。
　2000年7月、モンゴルで第3回総選挙が行われた。選挙前の予想では、野党人民革命党が優勢とされていたが、結果は予想をはるかに超え、76議席中72議席を人民革命党が獲得する一方的な結果となり、与党民主連合に対する国民の強い不満を示すものとなった。4年振りに政権に返り咲いた人民革命党にとっては、選挙綱領の実現、とりわけ貧困対策を始めとする経済政策の実施が重要な課題となっている。首相には、エンフバヤル人民革命党党首が就任した。
(3)　経済面では、主要輸出産品である銅及びカシミアの国際市場の価格の下落のため96年のGDP成長率は2.6％、97年のGDP成長率は3.3％にとどまった。また、経済インフラの未整備、明確な産業振興策や経営管理ノウハウの不足、増大する対外債務、銀行の多額な不良債権、偏った産業構造など解決すべき問題は依然多い。98年の経済は、GDP成長率3.5％を記録し、インフレ率が96年の20.5％から6.0％に低下し、マクロ面での改善がみられた。
(4)　民主化以降モンゴルと我が国との関係は急速に強まっている。98年5月には、モンゴル元首として始めて、バガバンディ大統領が公式訪日した。同大統領と橋本総理（当時）との会見後、日本、モンゴル両国政府は、(イ)総合的パートナーシップ確立の目標の再確認とモンゴルの民主化、改革への日本の継続支援、(ロ)投資保護協定締結の必要性についての検討、(ハ)文化ミッションの派遣、(ニ)日本側による今後3年間で500名の青年受け入れ、(ホ)環境調査団の派遣などの内容を盛り込んだ「友好と協力に関する共同声明」を発表した。99年には、3月にゴンチグドルジ国家大会議議長が、5月にはトヤー対外関係大臣が訪日している。7月には小渕総理大臣がモンゴルを訪問し、対モンゴル支援継続の姿勢を内外に発信し、両国の総合的パートナーシップ、政治対話を促進させた。具体的な対モンゴル支援としては、円借款及び無償ベースの協力により約160億円程度の支援を行う旨を表明した。
(5)　98年のモンゴルとの貿易は、モンゴルへの輸出が約5千万ドル、モンゴルからの輸入が約6千万ドルである。モンゴルからの主要輸入品は、金、銅、繊維材料（カシミア原毛他）である。モンゴルへの輸出品目は、機械・機器が大部分を占めている。ウランバートル市内に事務所を開設する邦人企業も増加傾向にあり、モンゴルの市場経済への移行を背景に、民間の経済活動も新たな段階を迎えている。