我が国の政府開発援助の実施状況(1999年度)に関する年次報告

6.分野別配分（DAC分類）（1999年、確定値）

1999年
（東欧・卒業国を含む、約束額ベース、単位：百万ドル）

形態
分野無償資金
協力技術協力贈与計政府貸付等二国間ODA (シェア、%)

I.社会インフラ&サービス 542.12 1,164.95 1,707.07 961.64 2,668.71 (19.3)

　1.教　　育 165.32 640.15 805.47 395.70 1,201.17 (8.7)

　2.保　　健 186.79 166.55 353.34 353.34 (2.6)

　3.人口計画及びリプロダクティブヘルス 18.06 18.06 18.06 (0.1)

　4.水供給及び衛生 159.82 68.58 228.40 565.94 794.34 (5.8)

　5.行政及び市民社会 7.30 121.32 128.63 128.63 (0.9)

　6.その他社会インフラ 22.89 150.28 173.17 173.17 (1.3)

II.経済インフラ&サービス 280.23 249.56 529.79 3,876.96 4,406.75 (31.9)

　1.運輸及び貯蔵 194.32 77.53 271.85 2,633.96 2,905.81 (21.1)

　2.通　　信 0.77 28.35 29.12 111.43 140.55 (1.0)

　3.エネルギー 85.14 42.16 127.30 1,119.56 1,246.86 (9.0)

　4.銀行及び金融サービス 16.06 16.06 12.01 28.07 (0.2)

　5.商業及びその他サービス 85.46 85.46 85.46 (0.6)

III.生産セクター 294.35 591.45 885.80 1,050.91 1,936.71 (14.0)

　1.農林水産業 287.71 334.01 621.72 437.11 1,058.83 (7.7)

　　1)農　業 201.89 201.89 437.11 639.00 (4.6)

　　2)林　業 6.49 6.49 6.49 (0.0)

　　3)漁　業 79.33 79.33 79.33 (0.6)

　2.鉱・工業産業 6.64 221.88 228.52 550.60 779.12 (5.6)

　　1)工　業 0.00 550.60 550.60 (4.0)

　　2)鉱　業 6.64 6.64 6.64 (0.0)

　　3)建　設 0.00 0.00 (0.0)

　3.貿易＆観光 0.00 35.56 35.56 63.20 98.76 (0.7)

　　1)貿　易 0.00 0.00 (0.0)

　　2)観　光 0.00 63.20 63.20 (0.5)

IV.マルチセクター援助 15.10 90.39 105.49 564.08 669.58 (4.9)

　1.環境保護一般 15.10 72.73 87.84 180.24 268.07 (1.9)

　2.途上国の女性支援(WID) 0.00 0.00 0.00 (0.0)

　3.その他マルチセクター 17.66 17.66 383.85 401.50 (2.9)

小　　　計 1,131.79 2,096.36 3,228.15 6,453.60 9,681.75 (70.2)

V.商品援助/一般プログラム援助 48.99 0.00 48.99 1,484.62 1,533.61 (11.1)

　1.世銀/IMFとの構造調整支援 0.00 175.59 175.59 (1.3)

　2.開発的食糧援助 48.99 48.99 48.99 (0.4)

　3.その他プログラム援助 0.00 1,309.03 1,309.03 (9.5)

VI.債務救済 307.43 307.43 324.21 631.64 (4.6)

VII.緊急援助 175.10 9.89 184.99 207.20 392.19 (2.8)

VIII.行政経費等 371.83 1,172.36 1,544.19 11.43 1,555.62 (11.3)

　1.行政経費 769.93 769.93 769.93 (5.6)

　2.分類不能 371.83 402.43 774.25 11.43 785.68 (5.7)

総　合　計 2,035.14 3,278.61 5,313.75 8,481.06 13,794.81 (100.0)

BHN(I＋III.1+V.2＋VII) 1,053.92 1,508.85 2,562.77 1,605.95 4,168.72 (30.2)

(注) : (1) 構造調整努力支援無償資金協力（ノンプロ無償）及び草の根無償、難民経費については、無償資金協力の「VIII.2分類不能」に分類されている。

(2) 行政経費には開発啓発費を含む。

(3) 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

我が国二国間ODA分野別内訳の推移（約束額ベース）

(注1):プログラム援助には債務救済、食糧援助、緊急援助、行政経費等を含む。
(注2):東欧及び卒業国向け援助を含む。

環境分野における我が国の経済協力

形態別実績

（単位：億円）

年度無償有償技協マルチ合計

1995 428.2(33.5) 1,708.2(15.3) 222.9(15.8) 400.3(10.2) 2,760(19.9)

1996 360.7(27.8) 3,864.7(29.7) 253.4(16.9) 153.8(11.3) 4,632(27.0)

1997 364.6(27.7) 1,623.4(15.3) 300.7(19.2) 158.1(4.6) 2,447(14.5)

1998 289.9(25.9) 3,280.9(30.2) 304.2(19.6) 263.1(10.2) 4,138(25.7)

1999 293.7(25.2) 4,644.5(44.9) 282.5(19.0) 136.0(4.5) 5,357(33.5)

(注) 1. 無償資金協力、有償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベース。
マルチは国際機関に対する拠出金等で予算ベース。

2. 合計欄以外の（　）内は各形態毎のＯＤＡ合計に対する割合（％）。
但し、無償資金協力にあっては、一般無償資金協力総計に占める割合（除、債務救済、ノンプロ無償(経済構造改善努力支援無償)、草の根無償）。有償資金協力にあっては、プロジェクト借款、ノンプロジェクト借款（商品借款、構造調整融資等）の合計額（除、債務救済）に占める割合。
3. 合計欄の（　）内は、上記各形態毎を積算したＯＤＡ全体に占める割合。

二国間技術協力
(1)

（東欧向けを含む、JICA実績ベース）

年度プロジェクト方式技術協力開発調査（件）単独機材（件）

件数（件）研修員受入（人）専門家派遣（人）

1995 58 176 585 90 10

1996 74 160 545 98 10

1997 80 156 562 115 31

1998 81 170 593 120 19

1999 73 168 610 115 14

(注) 1. 件数、人数は新規＋継続。プロジェクト方式技術協力には、協力期間終了後のアフターケア的な協力の件数等を含む。

2. プロジェクト方式技術協力：専門家派遣、研修員受入、機材供与を有機的に組み合わせた協力方式。

(2)

（東欧向けを含む、JICA実績ベース）

年度研修員受入専門家派遣協力隊派遣

人数（人）割合（％）人数（人）割合（％）人数（人）割合（％）

1995 1,418 14.3 355 17.2 92 2.7

1996 1,559 14.5 284 9.4 116 3.4

1997 1,572 13.8 309 17.0 85 2.4

1998 1,758 8.9 279 13.6 102 2.9

1999 1,880 10.5 435 17.3 116 3.2

(注) 1. 人数は、研修員受入については新規、専門家派遣及び協力隊派遣については新規＋継続。

2. 割合は、それぞれの実績人数全体に占める割合。

二国間分野別実績

（東欧向けを含む、単位：億円）

年度居住環境森林保全公害対策防災その他

1995 1,296(54.9) 252(10.7) 183(7.7) 453(19.2) 176(7.5)

1996 2,803(62.6) 372(8.3) 609(13.6) 429(9.6) 266(5.9)

1997 993(43.4) 223(9.8) 345(15.1) 384(16.8) 341(14.9)

1998 538(13.9) 82(2.1) 2,353(60.7) 226(5.8) 676(17.4)

1999 1,303(25.0) 89(1.7) 2,090(40.0) 656(12.6) 1,083(20.7)

(注) 1. 実績は、有償、無償、技協の合計値であり、マルチは含まない。

2. （　）内は、同年度の環境ＯＤＡに占める割合。

3. その他には、自然環境、環境行政、海洋汚染,温暖化を含む。

BACK / FORWARD / 目次

形態分野	無償資金協力	技術協力	贈与計	政府貸付等	二国間ODA (シェア、%)
I.社会インフラ&サービス	542.12	1,164.95	1,707.07	961.64	2,668.71	(19.3)
1.教　　育	165.32	640.15	805.47	395.70	1,201.17	(8.7)
2.保　　健	186.79	166.55	353.34		353.34	(2.6)
3.人口計画及びリプロダクティブヘルス		18.06	18.06		18.06	(0.1)
4.水供給及び衛生	159.82	68.58	228.40	565.94	794.34	(5.8)
5.行政及び市民社会	7.30	121.32	128.63		128.63	(0.9)
6.その他社会インフラ	22.89	150.28	173.17		173.17	(1.3)
II.経済インフラ&サービス	280.23	249.56	529.79	3,876.96	4,406.75	(31.9)
1.運輸及び貯蔵	194.32	77.53	271.85	2,633.96	2,905.81	(21.1)
2.通　　信	0.77	28.35	29.12	111.43	140.55	(1.0)
3.エネルギー	85.14	42.16	127.30	1,119.56	1,246.86	(9.0)
4.銀行及び金融サービス		16.06	16.06	12.01	28.07	(0.2)
5.商業及びその他サービス		85.46	85.46		85.46	(0.6)
III.生産セクター	294.35	591.45	885.80	1,050.91	1,936.71	(14.0)
1.農林水産業	287.71	334.01	621.72	437.11	1,058.83	(7.7)
1)農　業	201.89		201.89	437.11	639.00	(4.6)
2)林　業	6.49		6.49		6.49	(0.0)
3)漁　業	79.33		79.33		79.33	(0.6)
2.鉱・工業産業	6.64	221.88	228.52	550.60	779.12	(5.6)
1)工　業			0.00	550.60	550.60	(4.0)
2)鉱　業	6.64		6.64		6.64	(0.0)
3)建　設			0.00		0.00	(0.0)
3.貿易＆観光	0.00	35.56	35.56	63.20	98.76	(0.7)
1)貿　易			0.00		0.00	(0.0)
2)観　光			0.00	63.20	63.20	(0.5)
IV.マルチセクター援助	15.10	90.39	105.49	564.08	669.58	(4.9)
1.環境保護一般	15.10	72.73	87.84	180.24	268.07	(1.9)
2.途上国の女性支援(WID)		0.00	0.00		0.00	(0.0)
3.その他マルチセクター		17.66	17.66	383.85	401.50	(2.9)
小　　　計	1,131.79	2,096.36	3,228.15	6,453.60	9,681.75	(70.2)
V.商品援助/一般プログラム援助	48.99	0.00	48.99	1,484.62	1,533.61	(11.1)
1.世銀/IMFとの構造調整支援			0.00	175.59	175.59	(1.3)
2.開発的食糧援助	48.99		48.99		48.99	(0.4)
3.その他プログラム援助			0.00	1,309.03	1,309.03	(9.5)
VI.債務救済	307.43		307.43	324.21	631.64	(4.6)
VII.緊急援助	175.10	9.89	184.99	207.20	392.19	(2.8)
VIII.行政経費等	371.83	1,172.36	1,544.19	11.43	1,555.62	(11.3)
1.行政経費		769.93	769.93		769.93	(5.6)
2.分類不能	371.83	402.43	774.25	11.43	785.68	(5.7)
総　合　計	2,035.14	3,278.61	5,313.75	8,481.06	13,794.81	(100.0)

(注)	:	(1)	構造調整努力支援無償資金協力（ノンプロ無償）及び草の根無償、難民経費については、無償資金協力の「VIII.2分類不能」に分類されている。
		(2)	行政経費には開発啓発費を含む。
		(3)	四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

(注)	1.	無償資金協力、有償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベース。マルチは国際機関に対する拠出金等で予算ベース。
	2.	合計欄以外の（　）内は各形態毎のＯＤＡ合計に対する割合（％）。但し、無償資金協力にあっては、一般無償資金協力総計に占める割合（除、債務救済、ノンプロ無償(経済構造改善努力支援無償)、草の根無償）。有償資金協力にあっては、プロジェクト借款、ノンプロジェクト借款（商品借款、構造調整融資等）の合計額（除、債務救済）に占める割合。
	3.	合計欄の（　）内は、上記各形態毎を積算したＯＤＡ全体に占める割合。

(注)	1.	件数、人数は新規＋継続。プロジェクト方式技術協力には、協力期間終了後のアフターケア的な協力の件数等を含む。
(注)	2.	プロジェクト方式技術協力：専門家派遣、研修員受入、機材供与を有機的に組み合わせた協力方式。

(注)	1.	人数は、研修員受入については新規、専門家派遣及び協力隊派遣については新規＋継続。
(注)	2.	割合は、それぞれの実績人数全体に占める割合。

(注)	1.	実績は、有償、無償、技協の合計値であり、マルチは含まない。
	2.	（　）内は、同年度の環境ＯＤＡに占める割合。
	3.	その他には、自然環境、環境行政、海洋汚染,温暖化を含む。