5．所得グループ別内訳（DAC分類）

（支出純額ベ－ス,単位：百万ドル）
受取国グループ 1997年 1998年 1999年
ＬＬＤＣ （注１）987.3 (15.1) 1,129.9 (13.2) 1,099.7 (10.5)
ＬＩＣｓ （注２）2,023.8 (30.9) 3,291.6 (38.5) 3,569.2 (34.1)
ＬＭＩＣｓ（注３）2,418.5 (36.9) 2,710.1 (31.7) 4,175.0 (39.9)
ＵＭＩＣｓ（注４）-34.6 ( - )　353.2 (4.1) 376.4 (3.6)
ＨＩＣｓ (注５）-140.3 ( - )　-48.8 ( - )　-49.3 ( - )　
分 類 不 能1,297.5  1,117.0 (13.1) 1,304.6 (12.5)
合　　 計6,552.2 (100.0) 8,553.1 (100.0) 10,475.7 (100.0)

（東欧及び卒業国向けを除く）

(注1)後発開発途上国(Least among Less Developed Countries)。 但し、最近の国連文書においては Least Developed Countriesと称するのが一般的）。途上国の中でも特に開発の遅れた国を指す。認定基準は国連開発計画委員会（CDP）が設定しており、現在の基準 は以下のI又はIIの条件が満たされていることを要件としている（但し、IIは、内陸国、人口100万人以下の小国あるいは旱魃、洪水、台風等の自然災害に見舞われている国等にのみ適用され、更にIについてはCDPが、当該国の自然賦与率、輸出に占める石油の割合及びGNPに対するODA受取り比率を考慮し適当と認めた場合）。

　 1人当たりGDP 人口 APQLI※ EDI※
I 699ドル以下 75百万人以下 47以下 26以下
II 699ドル以下 75百万人以下 何れか一方の基準を満たす場合
(APQLI 47以下,或いはEDI26以下)

(1993年のLLDC諸国数は 47ヵ国、94年より48ヵ国)。

※APQLI(Augmented Physical Quality of Life Index)
人的資源開発の程度を表した指数で、出生時の平均余命、1人当たりカロリ－摂取量、初等・中等教育就学率及び成人識字率を取纏め指数化したもの。

※EDI(Economic Diversification Index)
経済構造の脆弱性を表す指数で、GDPに占める製造業の割合、工業・サ－ビス部門での就業率、1人当たり電力消費量及び特定商品の輸出に対する依存度を取纏め指数化したもの。
1996年実績におけるLICs、LMICs、UMICs及びHICsの分類基準は以下のとおり（97年版世銀アトラスより）。

(注2)低所得国（Low Income Countries)。原則として1995年の国民1人当たりのGNPが766ドル 未満の国・地域。尚、本表ではLLDCを除く。98年実績では24ヵ国・地域。
(注3)低中所得国（Lower Middle Income Countries)。原則として1995年の国民1人当たりのGNPが766ドル以上 3,036ドル未満の国・地域。99年実績では50ヵ国・地域。
(注4)高中所得国（Upper Middle Income Countries)。原則として1995年の国民1人当たりのGNPが 3,036ドル以上 9,386ドル未満の国・地域。99年実績では26ヵ国・地域。
(注5)高所得国（High Income Countries)。原則として1995年の国民1人当たりのGNPが9,386ドル以上の国・地域。99年実績では4ヵ国・地域。 なお、本カテゴリ－は92年当該国の実績より適用。

（参考）我が国の対LLDC諸国向け経済協力（1999年については確定値）

(1)二国間援助に占めるLLDC向け援助額
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(2)二国間援助に占める贈与の割合
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（注）：東欧及び卒業国向け援助を除く。
 ：贈与比率の計算式は、　　　贈与計　　　×１００（％）
 二国間ＯＤＡ計
 ：政府貸付等の供与額を回収額が上回る場合に贈与率が１００％を超える。

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