中小企業海外投資協力資金融資事業の概要と実績
- 事業の開始時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1973年、中小企業の海外投資に必要な資金について無利子融資（手数料0.75％、期間20年）を行う制度として設立された。
その後、本制度による融資は1984年に有利子となり、その時々の金融情勢の変化に対応して変遷はあったものの、経済協力への貢献と我が国中小企業の国際化の促進という目的を踏まえ、長期・低利の特色を維持しつつ現在に至っている。（2） 経緯・目的
1970年代に入り、我が国経済の国際化が一層進展する中で、我が国中小企業の開発途上国・地域に対する投資意欲も急速な高まりを見せたが、中小企業の海外投資の実施には種々の障害を伴うものであった。(財)海外貿易開発協会では、経済協力の観点から、これらの障害を軽減し、開発途上国・地域における産業の育成や国際競争力の強化に役立つ中小企業の投資の円滑化を図るため、1973年に設立された。
本制度の創設以来、1999年度末（2000年3月末）までに、202件の投資プロジェクトに融資承諾がなされ、承諾金額は累計で174億円に達している。また、そのうち実際に投資が行われ、融資実行がなされたのが177件、融資実行額は累計で147億4,000万円となっている。融資実行案件を投資先国・地域別に見ると、アジアが全体の88％（157件）を占め、国別では中国が24％（43件）、次いでマレイシアが18％（32件）、タイが13％（24件）となっている。
- 事業の仕組み
（1） 概要
本事業の実施に当たっては、経済協力の観点から、発展途上国・地域の政府又は公的機関から歓迎、奨励されている事業であることを、融資対象の基本要件としており、具体的には、以下の融資条件により運営している。
・対象企業: 開発途上国において海外投資事業を行う日本の中小企業。 ・金利: 年1.0％（2000年4月現在）
(＊)なお、金利は長期プライムレートより1.2％低い率として、年1回毎年4月に決定。・貸付対象: 出資及び貸付による投下資金 ・融資比率: 投下資金の2/3以内
(＊)LLDC の場合は 4/5 以内。・融資金額: 上限3億円 ・融資期間: 最長20年（うち据置期間3年） ・保証: 本制度の融資にあたっては銀行保証が必要 （2） 審査・決定プロセス
融資の手続きは、窓口相談→計画書等提出→国内実査→審査委員会による審査→契約締結→貸付の実行→事後管理、の順序で行われる。
個別案件の審査にあたっては、経済協力の目的に鑑み、
等のポイントが、窓口相談の段階から吟味される。さらに担当者が当該融資申込企業を実地に訪問して国内実査が行われた後、外部有識者から成る審査委員会に諮問され、最終的には、その審査結果を踏まえて理事長により当該案件への融資の諾否が決定される。
- 投資受入国・地域の雇用機会の増大、原材料の活用、輸出の振興等、経済社会の発展に寄与するものであること、
- 事業の実施によって、環境の保全に支障を生じないこと、
- 我が国との貿易の振興、等により経済交流の円滑化に資すること、
（3） 決定後の案件実施の仕組み
融資が決定されると、ただちに、融資申込中小企業と(財)海外貿易開発協会との間で金銭消費貸借契約が締結され、融資金が当該企業の銀行口座に振り込まれる。
貸付実行後の事後管理として、融資された資金が確かに日本の融資先企業（親会社）から契約どおりに現地に送金されたことを書類で確認するとともに、投資会社設立報告書や設備完成報告、等の提出を求めることにより、その後の当該現地プロジェクトの進捗状況を把握する仕組みとなっている。
さらに、その後も、完済までの融資期間中については、毎年、現地設立企業および日本の親企業の決算報告を受け、種々の経営相談にも応じることにより、当該プロジェクトの長期にわたる健全な発展を側面的に支援する体制となっている。
- 最近の活動内容
1998年度～99年度の2年間における本制度による融資承諾案件は22件で、融資承諾累計は22億5,200万円となっている。このうち、実際に投資に至った21件のプロジェクトに対して、合計22億1,200万円の融資が実行された。
中小企業海外投資協力資金融資事業の98年度、99年度融資実績 （単位：百万円）年度 投資先国 事業名 資本金 日本側
出資比率(%)融資承諾 融資承諾 年月日 金額 年月日 金額 98 ヴィエトナム 自動車部品製造事業 130 50 98.4.3 43 98.5.20 43 タイ 自動車部品製造事業 475 100 98.4.3 300 98.8.25 300 中国 タオル・同二次製品製造事業 788 100 98.4.21 200 98.6.26 200 タイ 宝飾品製造事業 122 100 98.7.16 54 98.8.5 54 タイ 自動車用電装部品製造事業 193 100 98.8.20 200 98.9.10 200 マレイシア バルブ製造事業 175 100 98.9.24 100 98.10.15 100 スリランカ 食料品製造事業 265 63 98.9.24 16 98.11.19 16 マレイシア 電子機器部品製造事業 210 100 98.10.15 100 99.3.15 100 マレイシア 電子機器部品製造事業 175 100 98.10.23 90 98.11.16 90 中国 スキー板製造事業 150 100 98.11.30 100 98.11.30 100 中国 電子機器部品製造事業 60 75 99.1.28 50 99.3.15 50 インドネシア 産業機械部品製造事業 300 100 99.1.28 150 99.2.26 150 マレイシア 電子機器部品製造事業 540 100 99.3.5 250 99.3.30 250 中国 電子機器部品製造事業 375 90 99.3.5 50 99.3.30 50 中国 自動車部品製造事業 125 70 99.3.19 58 99.3.31 58 インドネシア 繊維機器製造事業 33 60 99.3.19 54 99.3.31 54 99 タイ カッティングツール製造事業 136 100 99.9.16 100 99.10.27 100 中国 見本帳製造事業 50 90 99.10.1 100 99.12.15 150 タイ 金型製造事業 72 100 99.11.16 24 99.11.30 24 マレイシア 電子機器部品製造事業 290 100 99.12.27 85 00.1.21 85 中国 ボイラー製造事業 231 25 00.2.7 38 00.2.23 38 合 計 2,212
- より詳細な情報
（１） 書籍等
なし（２） ホームページ
なし
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