民間企業の行う海外職業訓練に対する援助
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
雇用保険法に基づく能力開発事業として、昭和59年度より、民間企業の行う海外職業訓練に対する援助事業を実施している。（2） 経緯・目的
国際化の進展を背景として、民間企業の海外活動は今や効率的な事業展開を図るうえで不可欠な要素となっており、海外活動を支える人材の育成、現地労働者を訓練できる職業訓練指導者の養成が重要な課題となっている。他方、海外活動に当たっては、いわゆる経営の「現地化」が強く求められるとともに、現地政府等からは技術、技能の移転、さらには、人造りのための職業訓練の実施について要請がなされている。こうしたことから、民間企業の行う海外職業訓練は一面において開発途上国の人材育成ひいては経済社会開発の促進に寄与する効果を有している。
このような民間企業の行う海外職業訓練の重要性に鑑み、本事業が実施されている。
- 事業の仕組み
（1） 概要
我が国企業の労働者を対象とする外国人労働者を職業訓練できる指導者の養成を始め、民間企業の行う海外職業訓練に対する援助を行うために、雇用・能力開発機構が、(A)我が国の企業内職業訓練指導者の国際化に対応した職業能力開発及び技術協力を行う職業能力開発国際交流事業、(B)外国人職業訓練アドバイザーによる相談援助事業、(C)海外の職業訓練に関する情報の収集・整理・加工・提供等、海外職業訓練協力センターを活用した事業を、海外進出企業等を会員とする財団法人海外職業訓練協会（以下「協会」という。）に委託して実施している。（2） 審査・決定プロセス
本事業については協会のホームページ、広報用パンフレット等により一般に紹介している。
民間企業等から指導・援助等について申請があった場合、協会が設置する審査委員会にて申込み内容、その他必要事項について審査すること等により決定される。（3） 決定後の案件実施の仕組み
決定された案件について、協会が申請企業等に結果を通知し、指導・援助等の事業を実施している。
- 最近の活動内容
職業能力開発国際交流事業については、開発途上国政府からの要請に基づき、我が国の企業内職業訓練指導者を当該国に派遣し、また、当該国の企業内職業訓練指導者の受入を行ってきたところ、近年の開発途上国における環境の変化等に鑑み、派遣・受入枠の縮小を行った。
平成10年度 平成11年度 増減 派遣 20人 10人 ▽10人 受入 10人 5人 ▽5人 平成10年度ODA額1,024百万円
平成11年度ODA額961百万円
- より詳細な情報
- (1)書籍等
なし- (2)(財)海外職業訓練協会ホームページ
http://www.ovta.or.jp
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