アジア地域等の調査研究等事業（アジア経済研究所）の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期
    　昭和35年7月、アジア経済研究所が特殊法人として発足。
    　平成10年7月、日本貿易振興会（ジェトロ）と統合。
    　平成11年4月、事業名称変更

    （2）　経緯・目的
    　昭和35年、アジア経済研究所は、「アジア経済研究所法」に基づき、アジア地域等との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする特殊法人として設立された。
    　平成10年7月には、「アジア太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、アジア経済研究所と日本貿易振興会とを統合する」との閣議決定（平成7年2月24日）に基づき、日本貿易振興会と統合し、貿易・投資振興並びに地域・開発・経済協力研究を推進する新ジェトロの附置研究機関として位置づけられた。
    　日本貿易振興会アジア経済研究所は、引き続き、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、東欧諸国の経済、政治、社会に関する諸問題について基礎的かつ総合的な調査研究を行い、その成果を普及し、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的としている。
    　また、「国の行政機関等の移転についての閣議決定(昭和63年7月19日)に基づき、平成11年8月に千葉市幕張地区において新施設が竣工し、同年12月移転が完了した。

  2. 事業の仕組み

    　日本貿易振興会アジア経済研究所の事業は次の4本柱からなっている。

    (1)　調査研究：開発途上国・地域を対象とする現地主義、実証主義に基づく基礎的総合的調査研究
    (2)　研究交流：国際、国内共同研究、研究交流活動の拠点としての場の提供
    (3)　資料情報：開発途上国・地域に関する図書、雑誌、地図、法令、統計など各種資料を収集し、社会に提供する資料情報センターの運営
    (4)　開発研修：開発途上国・地域の経済社会開発に携わる人材を育成する経済開発研修事業の運営
    　これらの活動により、開発途上国・地域の諸問題を的確に分析・解明し、その成果を国内外に広く普及し、増大するニーズに応えている。
    　「政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金（経済協力費計上分）」は、上記活動を遂行するための事業費、その事業活動に従事する職員の人件費、組織運営のための管理費に係る経費に充当されており、その全てがODA予算として計上されている。

  3. 最近の活動内容

    （1）　概要

    (A)　調査研究
    　開発途上国・地域及び開発問題に関する基礎的かつ総合的研究、政治・経済動向分析、経済協力調査、統計解析等の調査研究を実施した。
    (B)　国内外との研究交流
    　国際研究交流促進、在外職員派遣及び海外客員研究員受入の各事業を行い、海外との研究交流及び海外における研究を一層深めた。
    (C)　資料・統計の整備
    　開発途上国・地域の資料情報センターとして、対象地域に関する基本的文献、新聞、雑誌などの最新資料・情報等を収集し、これらを閲覧、複写サービス等により利用者に提供した。
    (D)　成果普及
    　調査研究及び資料・情報活動などの成果を国内外に広く普及するため、定期刊行物、単行書等を刊行するとともに、講演会及びプレスリリース等を行った。
    (E)　経済開発研修
    　開発途上国・地域の経済開発に携わる人材を育成するため、日本人及び外国人研修生を受入れ研修を実施した。

    （2）　地域別実績
    　日本貿易振興会アジア経済研究所は、その目的にあるように、基礎的・総合的研究の実施、資料収集活動等を行う社会科学系の研究機関であり、当該補助金は、日本の経済協力関係統計では、全て政府開発援助の中の技術協力として計上されてはいるものの、二国間協力としての資金協力、技術援助活動等を行うものではない。
    　ここでは、研究会数、客員研究員受入数、講演会開催回数等を地域別に計上する。

    （地域別実績の推移）

    （単位：億円）
    年度

    地域    		平成10年度平成11年度
    件数金額 件数金額
    アジア 1073.4 1073.1
    アフリカ 110.4 110.3
    中近東 90.3 80.2
    中南米 90.3 130.5
    大洋州 30.1 50.3
    東欧・中央アジア 20.1 20.1
    その他 475.0 294.5
    計 1889.6 1759.0

    （3）　主要な事業

    　主要な事業としては、(イ)調査研究事業、(ロ)国際研究交流事業、(ハ)統計・研究資料整備事業、(ニ)機動分析情報事業、(ホ)成果普及事業、(ヘ)経済開発研修事業があるが、その実績は下表のとおりである。

    （単位：億円）
    年度

    事業費    		平成10年度平成11年度
    件数金額 件数金額
    調査研究事業費362.8352.4
    国際研究交流事業費451.5401.5
    統計・研究資料整備事業費-3.2-3.3
    機動分析情報事業費30.260.3
    成果普及事業費770.6670.4
    経済開発研究事業費271.3271.1
    計1889.61759.0

    （イ）　調査研究事業
    (1)　地域基本課題研究
    　開発途上国に関する基本的な課題（「カンボジアの社会経済制度」等）について、国・地域別、事項別に調査研究を実施した。
    　その成果を定期刊行物（「アジア経済」、「TheDevelopingEconomies」）、研究双書等として刊行した。
    　（10年度:タイの産業発展と経済社会の変容」等）
    (2)　動向分析研究
    　アジア諸国等を対象として、これら諸国等のカレントな情報に基づき国別の動向分析を行い、その成果を「1999アジア動向年報」として刊行した。
    　（10年度:「1998アジア動向年報」）
    (3)　国際産業構造分析
    　ASEAN5か国（タイ、インドネシア、フィリピン、マレイシア、シンガポール）、韓国、台湾、中国、日本及び米国を含めた「1995年アジア国際産業連関表」作成作業を継続して行った。
    　（10年度:1995年アジア国際産業連関表」作成着手）
    (4)　三地域等総合研究
    　中東、中南米及びアフリカ諸国の経済・政治・社会問題等に関する総合的研究（「ラテンアメリカにおける経済自由化と雇用関係の変容」等）及び資料収集を実施した。
    その成果を定期刊行物（「現代の中東」、「ラテンアメリカレポート」、「アフリカレポート」）、研究双書等として刊行した。
    　（10年度:イラン国民経済のダイナミズム」等）
    (5)　地方連携研究
    　地方の国際化、地域産業振興策の国際比較、地域間交流・ネットワーク形成等に関する研究「21世紀の千葉－グローバリゼーションと経済情報化」を地方自治体（千葉県）と共同して実施し、その成果を調査研究報告書として刊行した。
    　（10年度:沖縄県「沖縄の地域発展とアジア経済との接点そして融合」千葉県「21世紀の千葉－アジア太平洋ネットワークの形成」）
    (6)　21世紀の開発戦略研究
    　我が国及び東アジアの開発経験の分析をふまえ、政府の役割、産業組織、生産・金融に焦点を当てながら政治経済システムの異なるアジア諸国等の開発戦略を分析、展望し（開発主義下の国家と経済－経済成長の制度・組織要因分析」等）、その成果を研究双書等として刊行した。
    　（10年度:国家と経済成長－政治経済学的フレームワークの再構築－」等）
    (7)　経済協力総合研究
    　経済協力研究をより一層効率的に実施するため、「APEC研究センター費」、「対アジア経済協力重点分野研究事業」及び「経済協力研究事業」を一本化し、「アジア国際分業再編と外国直接投資の役割」等をテーマに総合的な観点から経済協力研究を実施した。
    　その成果を「経済協力シリーズ」等として刊行した。
    　（10年度:「産業技術能力向上に向けた地域協力」等）
    （ロ） 　国際研究交流事業
    (1)　ASEAN等経済開発政策現地研究
    　ASEAN諸国等に派遣した調査員を主査として、当該国の専門家と研究会（「インドネシアにおける通貨危機の要因とその対策」等）を組織し、多角的・総合的な観点から経済開発政策研究を実施した。
    　その成果を「ASEAN等現地研究シリーズ」として刊行した。
    　（10年度:中国における物流と地域経済圏問題」等）
    (2)　先進諸国間研究交流
    　開発途上国の経済開発問題等を研究している先進諸国の研究機関（ケンブリッジ大学、フロリダ大学）と共同研究（「途上国インフラ整備の民間活用」）を実施し、その成果を報告書として刊行した。
    　（10年度:規制緩和と制度的枠組み」ケンブリッジ大学、フロリダ大学）
    (3)　海外客員研究員受入
    　開発途上地域の研究者等（インド等8名）を招へいし、研究会への参加、比較研究、意見交換等の研究交流を行い、相互に調査研究の深化、促進を図った。
    　その成果を「VisitingResearchFellowMonographSeries」として刊行した。
    　（10年度:カメルーン等10名）
    (4)　シンポジウム開催
    　国際シンポジウム「21世紀の発展途上国:グローバル化への挑戦」を開催し、その成果を「IDESymposiumProceedings」として刊行した。
    　（10年度:アジア経済危機とその貿易・投資への影響」）
    (5)　国際研究交流促進
    　開発途上国の研究機関代表者等（韓国:韓国企画予算省財政企画局長）を招へいして、経済開発研究に関する意見交換等を行った。
    　（10年度:「タイ:チュラロンコン大学学長」等招へい）
    (6)　在外職員派遣
    　職員（25名）を海外の大学、研究機関等に長期派遣し、調査研究、現地語の修得、現地事情の把握及び派遣地諸機関との連絡等を行った。
    　（10年度末:28名）
    （ハ） 　統計・研究資料整備事業
    (1)　統計作成・統計資料整備・情報システム等
    　開発途上国・地域の統計資料及び、国際機関の編集する各種統計機械可読データを収集・整備し、調査研究活動の利用に供した。
    　情報システムでは、幕張新施設LAN設備及びシステムの構築を行った。
    (2)　アジア工業圏経済予測
    　ASEAN諸国（カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスを除く。）、東アジアNIEs、中国及びインド等を対象としてマクロ計量経済モデルに基づいた経済予測を行った。
    　その成果を、プレス・リリースするとともに、報告書として刊行した。
    (3)　研究資料整備
    　開発途上国の経済等に関する図書、雑誌、新聞、地図、マイクロ・フィルム等を収集・整備し、外部閲覧者の利用に供するとともに、複写サービスを行った。また、幕張新施設における図書館業務を開始した。
    （ニ）　機動分析情報事業
    　緊急及び特定テーマに関して機動的に対応する調査研究（「中国の金融改革とマクロ経済の安定性」等）を実施し、その成果を「アジ研トピックリポート」及び「IDESpotSurvey」として刊行した。
    　（10年度:スハルト体制の終焉とインドネシアの新時代」等）
    （ホ） 　成果普及事業
    (1)　研究成果普及活動
    　研究所の諸活動の成果を国内外に普及するため、「アジ研ワールド・トレンド」の刊行、講演会の開催及び発展途上国研究奨励賞の表彰等を行った。
    (2)　資料・情報の提供
    　開発途上国・地域に関する諸事情、参考文献等についてレファレンス・サービス等を行い、外部利用者に提供した。
    （ヘ）　経済開発研修事業
    　開発途上国の経済社会開発等に参画する高度な学識を有する人材の育成を行った。
    　また、人材養成のための国際セミナー「APEC参加国・地域における国際人口移動と人材養成」を開催した。
    　（10年度:APEC参加国・地域における社会開発と人材養成」）

  4. より詳細な情報

（1）書籍等
アジ研ワールド・トレンド（月刊）等、定期刊行物を発刊している。
発刊している刊行物については、下記のホームページに一覧として示している。
（2）ホームページ
　http://www.ide.go.jp

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