国際協力事業団（JICA）の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期及び経緯
国際協力事業団(JapanInternationalCooperationAgency。以下「JICA」）は、政府ベースの技術協力を一元的に実施する特殊法人として、国際協力事業団法に基づき、昭和49年8月1日に設立された。（JICAは、海外技術協力事業団（昭和37年6月30日設立）及び海外移住事業団（昭和38年7月15日設立）を統合して設立されたものであり、両事業団の業務等を引き継いでいる。）（2） 目的
開発途上地域に対する技術協力の実施、無償資金協力の実施の促進、青年海外協力隊の派遣等の業務を行い、これら地域等の社会・経済の発展に資することを目的とする。
- 事業の仕組み
（1） 概要
（イ） JICAは、政府の定める方針の下、技術協力事業（研修員受入事業、青年招聘事業、プロジェクト方式技術協力事業、開発調査事業、援助効率促進事業等）、無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、青年海外協力隊派遣事業等を実施している。 （ロ） 技術協力は、開発途上国の国造りの基礎となる「人造り」を目的とする援助であり、150か国以上の開発途上国を対象に実施している。日本の技術や知見を相手国の当該分野で指導的な役割を担う人々（技術協力の「カウンターパート」）に伝える。カウンターパートを通じてその技術が当該開発途上国の国内に広く普及することにより、当該国の経済・社会発展に寄与することとなる。現在、技術協力は、保健医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等の先端技術やソフト面の協力を含む幅広い分野に及んでいる。 （ハ） 無償資金協力業務について、資金の供与（支払い業務）は日本政府（外務省）が直接行っているが、JICAでは無償資金協力業務のうち、一般無償、水産無償、食糧増産援助の3形態について、適切且つ円滑に進めるための業務を行っている。具体的には施設の建設及び資機材の調達を行うために必要な基本設計の調査団の派遣、無償資金協力がスムーズに行われるための調査、斡旋、連絡等の業務や援助プロジェクトのフォローアップのための調査等を行っている。（詳細は無償資金協力の概要説明を参照のこと。） （ニ） その他、海外での大規模な自然災害が発生した場合の援助である国際緊急援助隊業務や、日本の青年男女が、途上国で現地の人々と生活を共にしながら経済・社会の発展に協力する青年海外協力隊事業、経済・社会基盤の整備を中心とした公共的な開発計画を目的とする調査、或いはそのような計画の基礎となる基礎的情報の整備のための調査を行う開発調査事業等を行っている。 （2） 審査・決定のプロセス
開発途上国政府から在外公館を通じ要請された案件の採択については外務省が行っている。JICAにおいては、要請案件に関し、先方政府の開発政策（重点課題）との整合性、優先順位、緊急性、技術水準の適正度、期待される成果等を考慮し、要請された各案件の妥当性につき検討し、JICAとしての見解を外務省に提出している。
近年、JICAでは、案件の発掘・形成の段階から、情報収集や各国の有する課題の分析に努め、相手国政府との対話を通じ、具体的な協力案件をつくり上げる取り組みを開始している。（3） 決定後の案件実施の仕組
開発途上国政府からの要請に対しては、外務省から在外公館を通じ、我が国政府の採択結果を通報し、採択案件については、各事業形態毎に必要となる手続きを進めている。
- 最近の活動概要
（1） 活動の概要
平成11年度予算における国際協力事業団事業費は対前年度比0.5％増の176,997百万円であり、うち事業実施に係る同事業団交付金は対前年度比1.2％増の175,056百万円となっている。交付金のうち事業費は1.3％増の148,729百万円、管理費は0.8％増の26,327百万円となっている。
また、平成11年度予算における国際センター等施設改修を行うための国際協力事業団出資金は、前年度比40.6％減の1,941百万円となっている。（2） 地域別実績
平成11年度事業経費実績を地域別にみると、JICAの実施した技術協力の総額のうち、アジアが42.0％、中近東が9.6％、アフリカが15.5％、中南米が20.0％、大洋州が2.8％、東欧等が2.7％となっている。地域別の構成は図表のとおり。
（注:本実績値は平成11年度末時点の暫定値。）
（3） 主要な事業
我が国のODAが、変化の著しい国際情勢や多様化する新たなニーズに対応し、国際社会からの期待に一層応え、質の高いより効果的・効率的な事業の実施が求められる中、JICA事業の最近の動向は下記のとおり。
（イ） 効果的・効率的事業の実施
◯ 社会開発総合プログラム
社会開発総合プログラム協力は貧困層への支援を中心に、プロジェクト方式技術協力を核として他の協力スキームを有機的に連携させた総合的アプローチを平成10年度から新たに実施。ガーナにおいて貧困層に対する生活健康改善総合プラグラムを開始し、平成11年度には、協議調査団、長期専門家（プログラム・コーディネータ）を派遣した。現在、活動対象分野（内容）、対象地域の絞り込みを現地政府（中央、郡行政府）とともに行っている。◯ 在外開発調査（平成10年度は「在外ミニ開発調査」として実施）
小規模な調査に関する要請に対応するため、在外事務所が現地の事情に精通したローカルコンサルタントを活用し、現地主導で行う機動的な調査を平成10年度より開始。11年度はマレイシアの冷蔵・冷凍食品市場開発調査、タイのマングローブ再生普及計画調査等、計6件を実施。◯ 南南協力拡大のための第三国研修の拡充
第三国研修は、我が国からの技術移転を受けた当該国が、周辺国等に対してその技術をさらに移転・普及させるものであり、南南協力支援の重要な柱となっている。平成11年度には、全体で130コース、計2,293名の研修員が参加している。◯ 長期研修員受入事業
途上国各分野の将来のリーダー候補育成を目的として、受入期間2年間を標準とする新しい研修員受入事業で、平成11年度より開始された。将来対象国の政策立案に携わるような影響力のある人材を対象に、知的支援、グローバルイシュー、公共政策、開発協力等の分野において、本邦大学等での学位取得を目指し、途上国の社会経済発展に裨益する人材を育成する。平成11年度は31名の受入を実施。（ロ） 国民参加型協力の推進
ODAに対する国民の理解と支持を確保するためには、幅広い国民の参加と協力を得て事業の実施を進めていくことが肝要であり、NGO、民間企業、地方自治体等との連携を通じて、実際に国民が国際協力に参加する機会を増やし、多様化するニーズに合致した専門家等の援助人材の基盤拡充を図っている。従来より専門家の公募（平成10年度37名、平成11年度41名）やシニア海外ボランティアの派遣拡大（平成10年度73名、平成11年度87名）等に努めており、とくに近年は下記のような新しい取り組みを開始している。
◯ 自治体連携案件形成ワークショップ
岩手県の有する鋳物産業（南部鉄器）を中心とした地場産業育成のノウハウをペルーの地域開発に役立てるための方策を協議することを目的に、JICA、岩手県関係者、地場産業関係者及びペルー研修員によるワークショップを開催した。◯ ODA民間モニター（新項目を追加）
海外のODA事業の現場を一般の人々が視察するモニター制度を平成11年度より開始。各都道府県から各1名の合計47名を地域毎に6チームに分け、フィリピン、ラオス、ヴィエトナム、バングラデシュ、中国、タイの6か国に派遣した。◯ JICA事業と連携のためのNGO研修コース
NGO、JICA各々のプロジェクト運営の方法を互いに学び、連携を強化するために、JICA、NGOから総勢32名が参加。◯ 青年海外協力隊1年任期隊員の派遣
途上国からの要請で1年間の派遣で対応が可能なものについて1年を任期とする派遣制度を設立。6か国に対して6名を派遣。◯ ジュニア協力隊の派遣
青年海外協力隊員の活動の現場に高校生を短期間派遣し、ボランティア体験を通じて将来の援助人材の育成と国際理解の涵養、相互理解に資するための制度を開始。石川県の高校生10名を、ネパールに派遣。◯ インターン制度
開発援助分野を研究し、将来援助人材として期待される大学院生に対し、JICAの在外事務所を中心に実習の機会を提供し、国際協力に対する理解を深め将来の援助人材の育成を図るためにインターン制度を平成10年度より開始。平成11年度は、インドやタイなど8か国で10名、東京や大阪など国内で17名、計27名の大学院生をインターンとして受け入れた。◯ 開発パートナー事業
ODAに対する国民参加型協力の一環として、開発途上国の住民を直接対象とした小規模できめの細かい事業を実施するために、NGO、地方自治体、大学等に事業の実施を委託するもの。平成11年度は13件の案件を仮採択した。（ハ） アフリカ開発への支援（TICADIIフォローアップ）
平成10年10月に東京で開催された第2回東京アフリカ開発会議における行動計画を踏まえ、アジア・アフリカ協力を含め、アフリカ開発のための支援を積極的に行っている。JICAはアフリカの「人造り」を協力の基本に据え、社会開発支援（教育・保健医療・水供給）、「アフリカ人造り拠点」を始めとする広域・域内協力、国際寄生虫対策、ポリオ根絶、民主化支援、債務管理支援等、多岐に亘る協力を推進している。（ニ） 草の根への支援
開発途上国においては草の根レベルの福祉の向上や貧困の撲滅を図ることが重要であり、JICAは開発途上国で地域に密着した活動を展開しているNGOをパートナーとして、住民参加による福祉向上に役立つ草の根技術協力（開発福祉支援事業）を平成9年度から開始し11年度までに48件実施（内、38件が継続中）。（ホ） 知的支援型協力の拡充
政治体制の民主化や市場経済移行による経済の自由化を基本政策として進めるインドシナ、東欧、中央アジア諸国等に対して、国造りの基盤となる財政・金融政策、産業政策、人的資源開発等の重要な政策の立案形成、経済開発計画や法整備などの制度造りに関する知的支援分野における協力を拡充した。また、アジア経済危機に対する取り組みとして、財政金融分野を中心に専門家派遣と研修員受け入れを集中的に実施した。（ヘ） 東チモール支援
東チモールでは、東チモール暫定行政機構（UNTAET）のもと新しい国づくりに取り組んでいる。平成11年12月16日、17日に東京で開催された東チモール支援国会合において我が国は、向こう3年間で1億ドルを目途に支援を行う旨表明した。更に平成12年1月4日から東チモール経済協力調査団を派遣し、今後の対東チモール協力について協議を行った。
その結果を踏まえJICAは、(1)インフラの緊急復興・整備、(2)制度造り/人材育成(3)コミュニティー開発の3つの柱に沿って援助を展開している。具体的には、道路や橋などの緊急インフラ整備、水供給に関する計画策定と緊急対策の実施及び地理情報のデータベース作成、緊急的な医薬品の供与や稲作指導のための専門家の派遣等種々の分野に亘る活動を展開している。また、NGOとも協力しながら、現場レベルでの地域医療システムの復興や農業生産性の向上等の支援にも取り組んでいる。4.より詳細な情報
（1） 書籍等
- 「国際協力事業団年報（国際協力事業団編(株)国際協力出版会編集協力・発行）」ODA及びJICAを取り巻く最近の状況と、JICAが実施する技術協力等の事業の実績を取りまとめている。例年10月上旬に発行。政府刊行物を取り扱う大手書店、あるいは(株)国際協力出版会で販売（2000年報の予価は3,500円）。
（2） ホームページ
| BACK / FORWARD / 目次 |