ケニア（国別援助計画の概要）
- 最近の政治・経済・社会情勢
91年以降民主化に資する改革を慎重に進行。経済構造改革も一定の成果。人口増加と貧困層の増大、エイズの蔓延などが問題。
一人当たりGNP (98年)とGDP成長率
(90-98年平均)実質GDP成長率 350ドル、2.2％
（世銀資料）93年0.4％、94年2.6％、95年4.4％、96年4.1％、97年2.1％、98年2.1％、99年1.8％
（IMF資料）
- 開発上の課題
政府は「国民の生活水準向上及び持続的な開発のための急速な工業化」を主題として、第8次国家開発計画（97～01年）の下、改革を実施中。農業と軽工業の振興による年平均6％程度の経済成長を目指す。開発上の主要課題は、(1)貧困層に裨益する経済・社会開発、(2)政府の効率改善、(3)汚職の追放、(4)民間投資家の信頼回復等がある。
- 我が国の対ケニア援助政策
（1）対ケニア援助の意義
ケニアは東アフリカにおいて、地理学的な重要性に加え、域内に政治的に大きな影響力を有している。民主化、経済改革に向けての努力とともに、債務救済を受けることなく自助努力による経済・社会発展を続けていく意向を示しているなど、開発に向けたオーナーシップを発揮しているケニアの政治的安定・経済成長に向けた援助は、我が国の対アフリカ政策上大きな意義を有する。
（2）ODA大綱原則との関係
民主化・市場経済化の進行を背景に総じて望ましい方向に向かっている。
（3）我が国援助の目指すべき方向
（イ） 周辺諸国にも効果の及ぶよう地域的なアプローチを考慮しつつ、協力を実施する。 （ロ） 国民生活の水準向上という観点から、貧困対策及び失業の克服に向け協力を実施する。 （4）重点分野・課題別援助方針
（イ） 人材育成（(1)基礎教育、(2)高等教育・技術教育、(3)行政能力の向上、(4)民主化支援） （ロ） 農業開発 （ハ） 経済インフラ整備 （ニ） 保健・医療 （ホ） 環境保全 （5）援助実施上の留意点
(1)援助受入体制強化、(2)NGO、他の援助国、国際機関との連携、(3)南南協力推進、(4)債務管理能力の向上
- 援助実績
（1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）
有償 無償 技協 合計 供与先順位 99年（暦年） 8 21 30 59 32位 99年（暦年）までの累計 838 500 491 1,830 12位 (2)DAC諸国からの実績（支出純額、98年（暦年)、単位：百万ドル)
二国間総額 1位 2位 3位 275 英国 54 日本 53 ドイツ 39 (3)国際機関のODA実績（支出純額、98年（暦年)、単位：百万ドル)
国際機関総額 1位 2位 3位 201 IDA 108 EC 43 UNHCR 18
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