米州開発銀行(IDB：Inter‐AmericanDevelopmentBank)の概要と事業実績

  1. 設立根拠・目的

    　IDBは1959年に中南米及びカリブ海地域の途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部ワシントン）。98年末現在で46カ国が加盟している。そのうち米州域から28カ国（26の中南米諸国とアメリカ及びカナダ）、また域外のメンバー国としてヨーロッパ、中近東（イスラエル）、アジア（日本）から18カ国が加盟。我が国はアジアからの唯一の加盟国として76年より他の域外国とともに加盟した。

  2. 最近の活動内容

    　開発プロジェクト等の融資財源は通常資本財源（OC）と特別業務基金（FSO）からなり、OCからの融資は準コマーシャル・ベースで実施されるのに対して、FSOからの融資は長期で低利のより緩和された条件で実施されている。
    　97年の融資総額は、OCが57億ドル、FSOが3億ドル、98年はOCが94億ドル、FSOが7億ドルである。これを分野別（98年）に見ると、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が33億ドル（総額比33.1％）、エネルギー、運輸・通信等のインフラ分野が16億ドル（総額比16.1％）、農林・漁業、鉱工業・観光等の生産部門が12億ドル（総額比12.4％）となっており、社会セクター支援に重点を置いている。

  3. 我が国との関係

    （1）　意志決定機構における我が国の位置づけ
    　最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、我が国は大蔵大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は14人の理事（域内11名、域外3名）からなる理事会で行われており、我が国からも常時、理事が選任されている。

    （2）　事務局における邦人職員
    　専門職1,706名のうち日本人15名（98年末現在）

    （3）　財政負担
    　通常資本資本金（授権資本ベース）942億ドルのうち、我が国の出資額は43億ドル（シェア4.6％）であり、域外国中第1位。また、特別業務基金96億ドルのうち我が国の拠出額は5.8億ドル（シェア6.0％）であり、域外国中第1位である。

    （4）　ジャパンファンドの有無

      　97年度拠出　　約22.9億円
      　98年度拠出　　約14.3億円
      使途：
      　(1)　プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援
      　(2)　開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援
      　(3)　開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、我が国の人的貢献を支援

    （5）　我が国ODAとの協調実績
    　98年のIDBと我が国の日本輸出入銀行（注)・海外経済協力基金による協調融資の実績は5億ドルに上り、我が国は単独国としてIDBの最大の協調融資相手国となっている。
    　日本輸出入銀行との間で、対ペルー・エル・ニーニョ緊急救援プログラム（3億ドル）、海外経済協力基金との間で、同じく対ペルー・エル・ニーニョ緊急救援プログラム（1.3億ドル）ほか2件、合計4案件5.23億ドルとなっている（98年版米州開発銀行年次報告書による）。

    　（注）　日本輸出入銀行による支援はODA（政府開発援助）ではなくOOF（その他の公的支援）


BACK / FORWARD / 目次