国連教育科学文化機関（UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1945年11月発足。我が国の同機関への資金協力は1951年（日本のユネスコ加盟）以来行われている。（2） 経緯及び目的
UNESCOは、1945年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章（1946年11月発効）に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立され、1946年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。
UNESCOの目的は、ユネスコ憲章第1条1項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」と定められている。
- 事業の仕組み
（1） 概要
UNESCOは、教育の普及、科学の振興、文化遺産の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドライン策定、共同研究、会議・セミナー、出版物の観光、開発途上国援助等の活動を行っている。
その活動資金は、各加盟国からの分担金、任意拠出金によって賄われており、98-99年（一会計年度は暦年2年間）の通常予算（加盟国の分担金）は5億4400万ドル、通常外予算（加盟国からの任意拠出金等）は2億6500万ドルである。（2） 審査・決定プロセス
年に2回開催される執行委員会（58ヶ国で構成）で、次期総会（総会は2年に1度開催）に提出される事務局作成の事業計画案を審議、総会でかかる事業計画案を承認する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
6年の任期で選出される事務局長の監督の下、事務局及び各地域事務所（65カ所）がこれを実施する。また、ユネスコ活動は341のNGO、学術機関等国際的民間団体によっても支えられている。
- 最近の活動内容
（1） 活動の概要
1998-99年事業・予算案では、「万人のための生涯教育」、「開発に役立つ科学」、「文化発展：遺産及び創造」、「コミュニケーション、情報及びインフォマティクス」を主要な柱とし、学際的プロジェクトとして「平和の文化」、横断的活動として統計事業や参加事業計画をあげている。
98年の事業予算額は544,367,250ドルである。（2） 地域別実績
ユネスコは96-97年事業計画から4つの分野（女性、青年、LDC諸国、アフリカ）に重点を置いている。また、移行期にある諸国（中央アジア諸国、島しょ国、アフリカの葡語地域諸国）への要請にもブライオリティを置いている。（3） 主要な具体的事業・案件名及び内容
ユネスコの事業予算の分野別の内訳は、教育分野に26.7％、科学分野に22.3％、文化分野に12.7％、情報分野に7.5％、横断的事業に7.2％、が振り向けられている。
我が国の協力の主な案件例は、各分野別に以下の通り（数字は(ハ)を除いて98年度の予算額。(ハ)は98年度の実績額）。
（イ） 教育分野
（a） 識字教育：アジア・太平洋地域の約6億2500万人の非識字者（世界の非識字者の約4分の3）への教育の普及と初等教育の完全普及に対する教育の支援・協力として「教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画(APPEAL)」に4,900万円拠出 （b） 教育開発協力：各国間の教育協力を強化し、開発途上国が教育制度・内容・方法を自ら発展できるよう支援する「アジア・太平洋地域教育開発計画(APEID)に1,100万円拠出 （c） 国際理解教育：「ユネスコ協同学校」など、小中高等学校における国際理解教育の促進、「アジア太平洋地域国際教育・価値ネットワーク(APNIEVE)」など （d） エイズ教育：エイズ予防に関する教育事業への支援として、「エイズ教育信託基金」に820万円拠出 （e） 環境教育：「アジア・太平洋地域環境教育セミナー」の開催 （f） 高等教育：「ユニツイン・ユネスコ講座」の開設 （ロ） 科学分野
（a） 地球環境科学事業：海洋学、水文学、ソーラーエネルギーなどの地球的規模の課題を扱う国際的な調査・研究や人材養成など行う目的で、「西太平洋海域協同調査信託基金」に885万円、「ソーラーエネルギー事業信託基金」に290万円等の支援を実施。 （b） 国際大学院コース：開発途上国等から若手研究者を大学に受け入れて行う1年間の研究研修を東京工業大学、大阪大学において実施。 （c） 生命科学の倫理的側面に関する考察：ヒトゲノムに関する研究や応用に関して、法的、文化的、社会的観点から国際的な基準の設定に協力している。国際生命倫理委員会議長に位田京都大学教授が就任。 （d） 社会変容のマネージメント(MOST)事業：経済学や人口学などを取り入れて、各国がより実際的な政策をたてるための調査・研究やネットワーク作りなどを行っている。 （ハ） 文化分野
（a） 文化遺産保存事業：世界文化遺産や各国の無形文化財の保存・振興のため、「文化遺産保存信託基金」に約2億6千万円、「無形文化財保存振興信託基金」に約3千万円を拠出している。 （b） 文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)への協力：文化財の保存・修復に関する研究の促進、研究者・技術者の養成等を行っている。 （c） 日本文学代表作品翻訳事業：日本の代表的文学作品を、広く世界の人々に理解してもらうために、「日本文学代表作品翻訳信託基金」に100万円を拠出。 （ニ） コミュニケーション
総合情報計画：科学技術情報の流通の促進、図書館等の情報サービスのための人材養成のため、「アジア・太平洋地域総合情報計画(GIP)事業信託基金」に350万円を拠出。
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
我が国は、ユネスコ加盟翌年の1952年以来連続して執行委員国をつとめており、ユネスコの予算、事業内容の策定過程及び管理運営に直接関与している。（2） 邦人職員（邦人職員の全体にしめる割合及び幹部職員）
1999年1月現在53名であり、松井靖夫氏が運営管理担当事務局長補として活躍している他、人事局長、対外関係局アジア太平洋部長、北京事務所長等のポストを占めている。また、99年秋に行われる事務局長選挙には、我が国より松浦晃一郎駐仏大使が立候補している。（3） 財政負担（各国比較等、過去2年間暦年ベース）
我が国は対ユネスコ第1位の分担金拠出国であり、分担率は97年には総額の22％（約68億円）、98年には23％（約78億円)を占め、99年にはシーリングの25％に達する。分担金拠出額第2位は独、第3位は仏である。（4） 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
（イ） 89年、我が国は人類共通の文化遺産である世界各地の文化遺産の保存・修復等に協力するために「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」を設立し、98年まで累計3332.4万ドルを拠出している。中でもアジアにおける世界的な文化遺産として我が国でも広く知られるカンボディアのアンコール遺跡の保存修復事業等を積極的に推進している。 （ロ） 93年には、人類共通の財産であるアジアの無形文化財（音楽・舞踊等の伝統芸能及び漆芸・陶芸等の伝統工芸技術）を保存・振興し、後世に残すため、「ユネスコ無形文化財保存振興日本信託基金」を設立し、98年まで累計196.4万ドルを拠出している。 （5） 我が国ODAとの協調実績
特になし。
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