民間専門家派遣事業の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期：昭和48年度より(財)海外貿易開発協会(JODC)において実施

    （2）　経緯及び目的
    　発展途上国の民間企業等からの要請を受け、我が国の技術者又は経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、発展途上国の経済発展に寄与する。

  2. 事業の仕組み

    （1）　概要
    　派遣専門家は、受入企業、団体において生産性、品質等の向上、経営改善、人材育成及び産業構造改革に係る中小企業、裾野産業の振興等を目的とする助言・指導を行う。

    （2）　審査・決定プロセス
    　専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に受入の可否を諮り、決定する。
    　審査基準（抜粋）

    A　DACの定める発展途上国の企業・団体であること
    B　派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること
    C　企業・団体が要請する指導分野と専門家の専門分野が適合すること
    D　専門家は発展途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること

    （3）　決定後の案件実施の仕組み
    　審査結果（承認）通知後、事務手続きに入る。

    A　受入企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成
    B　受入企業での労働許可証の取得と入国許可証の取得
    C　専門家出発

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*海外中小企業環境型専門家派遣スキーム」
　概ね、一般型と同じであるが、途上国企業の従業員数が300人未満の場合に限定。本スキームは、途上国企業の負担が、専門家の宿舎、資機材費、現地業務費（月2万円）に減少し、日本政府はそれ以外の派遣費用を負担することとなる。

  1. 最近の活動内容

    （専門家派遣実績）
    　平成9年度平成10年度
    派遣人数派遣人数
    アジア243人539人
    アフリカ0人2人
    中近東0人4人
    中南米1人2人
    大洋州0人0人
    東欧・中央アジア4人3人
    その他0人1人
    計248人 551人

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