留学生交流の推進事業の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
我が国では、昭和58年以来、21世紀初頭における10万人の外国人留学生の受入れを目指し、国費留学生の招致、私費留学生の生活支援、大学等における教育指導体制の整備等の施策を講じている。（2） 経緯・目的
留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、我が国と諸外国の友好親善関係の増進を図るとともに、我が国の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
- 事業の仕組み及び最近の活動内容
（1） 国費留学生制度
開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を我が国に招聘し、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生プログラム、教員研修留学生プログラム（いずれも大学院レベル）、学部研究生プログラム、日本語・日本文化研修プログラム（学部レベル）など6つのプログラムから構成される。平成9年度においては250名、平成10年度においては100名の新規受入れ増を図った。平成9年度及び平成10年度の受入れ実績は、
下表の通りである。
注）各年度とも5月1日現在の数
年度 受入れ国・地域数 受入れ留学生数 平成9年度 129 8,250人 平成10年度 134 8,323人 （2） 私費留学生の生活支援
我が国の高等教育機関に在籍する私費留学生の就学を支援するため学習奨励費の支給を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。また、1年未満の短期間、母国の大学に在籍しながら我が国の大学に留学する「短期留学推進制度」を平成7年度から実施しているが、平成8年度は、本事業の対象国をアジア太平洋諸国から世界各国に拡大するとともに、平成9年度は200人の受入れ数及び15人の派遣数、平成10年度は50人の派遣数の拡充を行った。（3） 大学等における教育指導体制の整備
留学生の教育研究環境の整備を図るため、国立大学においては、留学生センターを整備（平成9年度3大学、平成10年度2大学に設置）するとともに、英語による短期留学プログラムを開設（平成9年度、10年度それぞれ3大学）した。また、平成10年度までに、国立大学大学院において主に開発途上国の人材養成を目的とした英語による特別プログラムが32コース開設された。（4） 留学生宿舎の確保
留学生宿舎の安定的確保のために、国立大学における留学生宿舎の整備（平成9年度150戸、平成10年度276戸）、東京臨海副都心青海地区に、(財)日本国際教育協会による国際研究交流大学村の建設（平成10年度第3次補正予算）が決定し、また、(財)内外学生センターによる留学生宿舎の斡旋・情報提供等の事業を実施した。〇主要国からの留学生受入れ実績
- （イ） 国費留学生制度（我が国のODA援助対象国中上位10か国）
国名 平成10年度(人) 中国 1,767 韓国 737 バングラデシュ 503 インドネシア 490 タイ 490 フィリピン 315 マレイシア 295 ヴィエトナム 264 ブラジル 208 モンゴル 151
国名 平成9年度(人) 中国 1,866 韓国 753 バングラデシュ 493 インドネシア 488 タイ 457 マレイシア 324 フィリピン 317 ヴィエトナム 228 ブラジル 212 モンゴル 143
- （ロ） 学習奨励費（我が国のODA対象国中上位10か国）
国名 平成10年度(人) 中国 7,149 韓国 7,024 マレイシア 330 タイ 194 インドネシア 96 ヴィエトナム 53 バングラデシュ 43 スリ・ランカ 41 フィリピン 33 ミャンマー 24
国名 平成9年度(人) 中国 5,426 韓国 2,100 マレイシア 173 タイ 44 バングラデシュ 28 スリ・ランカ 21 ミャンマー 21 インドネシア 19 ヴィエトナム 16 ネパール 15
- （ハ） 短期留学推進制度（我が国のODA対象国中上位10か国）
国名 平成10年度(人) 韓国 294 中国 257 タイ 62 インドネシア 36 フィリピン 33 メキシコ 15 マレイシア 10 モンゴル 10 ヴィエトナム 8 マカオ 6
国名 平成9年度(人) 韓国 340 中国 290 タイ 60 インドネシア 33 フィリピン 21 マレイシア 17 メキシコ 16 モンゴル 13 ヴィエトナム 12 インド 6
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