災害援助等協力事業(国際緊急援助)の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期
    　昭和62年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により創設。

    （2）　経緯
    　海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内の病院、医療団体の協力を得て、JICAに医療関係者を登録し、海外の災害に迅速に派遣するシステムを作ることとし、昭和57年、国際救急医療チーム(JMTDR：JapanMedicalTeamforDisasterRelief)が設立された。その後、昭和60年のメキシコ地震等に対する援助の経験から、医療関係者の他に救助、災害復旧の専門家を含む、より総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認識が深まり、昭和62年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。更に、平成4年6月には、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、自衛隊の技能、経験、組織的な機能を国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改正が行われた。

    （3）　目的
    　開発途上地域等において大規模な災害が発生した場合、被災国のみの努力では対応不可能な場合が多いことに鑑み、救助活動、医療活動及び災害応急対策、災害復旧活動等を行う国際緊急援助隊を派遣及び被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等の緊急援助物資を供与し、国際協力の推進に寄与することを目的としている。

  2. 事業の仕組み

    （1）　国際緊急援助隊の概要
    　国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動を行う医療チーム、災害応急・復旧対策について被災国政府に対し助言等を行う専門家チーム及び医療・給水・浄水・輸送活動を行う自衛隊の部隊がある。なお、被災国政府から我が国に対し派遣要請があった場合、救助チームは24時間以内、医療チームは48時間以内に日本を出発できる体制となっている。

    （2）　緊急援助物資供与の概要
    　緊急援助物資の供与は、国内1カ所（成田）、海外4カ所（シンガポール、ワシントン、メキシコ、ロンドン）に設けている備蓄倉庫から、被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等を被災国に供与するものである。
    　なお、平成4年度より、地方自治体やNGOなどの民間からJICAに寄贈された物資を被災国まで輸送し（輸送費JICA負担）、供与するスキーム（民間緊急援助物資輸送業務）も創設されている。

    （3）　審査・決定のプロセス
    　海外で大規模な災害が発生し、被災国政府から我が国に対する援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模、種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行い、大蔵省との協議を経て決定する。援助要請から決定までのプロセスは以下のとおり。

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  3. 最近の活動概要・実績

    （1）　活動の概要
    　平成10年度（平成11年3月15日現在）の実績は、国際緊急援助隊の派遣7件（296名）、緊急援助物資の供与30件（約5.5億円相当）であった。
    　平成10年度においては、平成10年11月、ホンデュラスのハリケーン災害に対し、自衛隊の部隊（陸上自衛隊及び航空自衛隊）を国際緊急援助隊として派遣した。この派遣は、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づく初めての自衛隊部隊の派遣となった。自衛隊部隊は、首都テグシガルパで4,000名以上の被災者を診療するとともに、感染症を防ぐための防疫（消毒）活動を行い、フローレス大統領をはじめとするホンデュラス政府関係者、現地の市民から非常に高い評価を受け感謝された。
    　また、平成11年1月に発生したコロンビア地震災害に派遣された国際緊急援助隊救助チームは、同国政府の派遣要請確認後約4時間で成田を出発、災害発生から約46時間後に他国に先駆けて被災地入りし、行方不明者の捜索・救助活動を行った。更に、救助チームに引き続き派遣された医療チームは、被災地において仮設テントを設営し、1,300名以上の被災者の診療活動を行った。我が国のこのような迅速な対応に対 し、パストラーナ大統領、フェルナンデス外相より謝意が表明されとともに、一般市民からも多くの謝意が寄せられる等コロンビア官民を通じて一様に高い評価を得ている。

    （2）　過去5年間の実績

    年度国際緊急援助隊の派遣緊急援助物資の供与
    平成6年度1チーム（5人）
    ・インドネシア火山噴火（専門家チーム）    		14件（250,976千円）
    平成7年度1チーム（3人）
    ・インドネシア地震・津波(専門家チーム）    		16件（425,489千円）
    平成8年度2チーム（40人）
    ・バングラデシュ竜巻（医療チーム）
    ・エジプト・ビル崩壊（救助チーム）    		24件（370,425千円）
    平成9年度4チーム（63人）
    ・インドネシア森林火災（専門家チーム）
    ・マレイシア大気汚染（専門家チーム）・シンガポール重油流出（専門家チーム）
    ・インドネシア森林火災（専門家チーム）    		19件（433,017千円）
    平成10年度
    (11.3.15現在)    		7チーム（296人）
    ・パプアニューギニア津波（医療チーム）
    ・バングラデシュ洪水（専門家チーム）
    ・ドミニカ共和国ハリケーン（医療チーム）
    ・ニカラグァ・ハリケーン（医療チーム）
    ・ホンデュラス・ハリケーン（自衛隊部隊）
    ・コロンビア地震（救助チーム）
    ・コロンビア地震（医療チーム）    		30件（546,855千円）

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