国際連合(ＵＮ：Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ)の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
第二次世界大戦後の世界の平和と安全の維持を目的とした世界的な機構をつくるため、1944年８月～10月のダンバートン・オークスに米国、英国、ソ連、中国の４か国の代表が集まり、「一般的国際機構設立に関する提案」を作成した。1945年４月のサンフランシスコ会議でこの原案が討議され、国連憲章が生まれた。同憲章は同年10月24日に発効した。わが国の加盟は1956年。
国際連合の目的は、国際連合憲章により、以下のとおり定められている。
(1) 国際の平和及び安全を維持すること。 (2) 諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。 (3) 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について、並びにすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。 (4) これらの共通の目的の達成に当たって、諸国の行動を調和するための中心となること。
- 最近の活動内容
加盟国の分担金を主要財源として賄われる通常予算は(96年約1,304百万ドル、97年約1,302百万ドル）により、上記の国連の目的に従い幅広い活動を行ってきている。
- 我が国との関係
(1) 我が国は、安全保障理事会（非常任理事国）、経済社会理事会等に席を置き、国連が時代の要請に適合した役割を一層果たし得るよう、安保理、財政、開発の分野を含め全体として均衡のとれた国連改革の実現を主張してきている。 (2) 通常分担金のわが国分担金額は、96年167.89百万ドル（分担率15.44％：第２位）、97年166.68百万ドル（分担率15.65％：第２位）。 (3) 人的貢献の面では、97年６月末現在邦人職員数は104名であり、97年12月末まで明石康氏が人道問題担当事務次長として活躍していた他、98年３月からは法眼健作氏が広報担当事務次長に就任する。
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