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インド（国別援助方針）

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1. 基本方針

   （１）我が国の援助対象国としての位置付け

   （イ）	インドは南西アジアにおいて政治・経済上重要な役割を担っており、また我が国と伝統的に友好関係にあること、
   （ロ）	人口の３分の１が貧困状態に置かれており援助需要は高いこと、
   （ハ）	特に91年以降、先進国及び東アジア諸国との関係強化を図りつつ経済自由化、規制緩和に積極的に取り組み、市場指向型経済の推進を図っていること、

   等を踏まえ、援助を実施することとしている。
   　しかしながら、98年５月、インドは２度にわたり地下核実験を実施した。我が国はこれを重大に受け止め、インドに対し核実験及び核兵器開発の中止を強く申し入れるとともに、ＯＤＡ大綱の原則に鑑み、新規の無償資金協力（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）や新規の円借款を停止する等の措置を相次いで講じた。
   なお、インドは日本の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第５位の受け取り国であり、我が国は、96年９月に東京で対インド支援国会合（ＩＤＦ）を開催する等、国際的な対インド支援においても重要な役割を果たしてきた。

   （２）我が国の援助の重点分野

   　我が国は、インドにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び95年３月に派遣した経済協力総合調査団等によるインド側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としているが、具体的な実施にあたり、現時点では、上述のインドの核実験実施を受けての我が国の措置の制約下にある。

   （イ）経済インフラ整備

   ５か年開発計画の優先目標である電力、運輸を中心としたインフラ整備支援を進める。公共投資とともに民間のイニシアティブを重視するインド政府の方針を尊重し、民間のみでは対応が困難な経済インフラ整備への支援を重視する。

   （ロ）貧困対策

   インドは人口の３分の１という巨大な貧困層を抱えており、同国の社会セクターへの直接的支援は重要。具体的には、①保健医療（基礎保健医療の改善とともに人材育成、安全な飲料水の供給等）、②農業・農村開発（人口増に対応した食糧自給維持を図るための農業生産性向上、農業インフラ整備等）、③人口・エイズ対策、④小企業支援（輸出振興及び雇用創出の促進）に対する協力を重視する。

   （ハ）環境保全

   　人口増加等による環境悪化への対応を強化していく。特に公害防止対策、水質改善、水供給、植林、都市環境改善等への協力を推進する。環境分野の協力を積極的に進めていくため、93年１月に環境ミッションをインドに派遣し政策対話を行い、これまでに、公害防止、水質改善、水供給、植林に関する協力を実施し成果を上げている。

   （３）留意点

   • 実施体制の強化・行政手続きの簡素化等援助吸収能力の一層の向上、援助実施の効率化が必要である。
   • 多くの貧困層の存在に鑑み、基礎生活分野への協力を更に充実させることが必要である。

   （４）ＯＤＡ大綱の運用状況

   　インドについては、従来より核開発の可能性に関する内外の懸念を踏まえ、我が国は核不拡散に関する二国間協議（93年３月第１回、94年１月第２回、95年８月第３回）等の話し合いを行うとともに、橋本総理よりヴァジパイ首相に対し、新政権成立後の98年３月速やかに親書においてインド側の自制を働きかけてきた。これらの機会においては、ＯＤＡ大綱の原則の観点から、インドの核関連政策に関する我が国としての関心を申し入れ、核不拡散条約（ＮＰＴ）及び包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟を働きかけてきた。
   　しかし、98年５月11日、インドは地下核実験を実施したため、我が国はインドに対し核実験の即時中止及び核兵器開発を早急に停止するよう、また、ＮＰＴ及びＣＴＢＴへの早期加入を求めるとともに、新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、98年６月に東京での開催を予定していた対インド支援国会合（ＩＤＦ）の我が国での開催見合わせ等を内容とする措置をとった。インドは、更に２日後の同13日、２度目の地下核実験を実施したため、核実験及び核兵器開発の中止を繰り返し強く求めるとともに、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対インド融資につき慎重に対応すること等を決定した。

2. インド経済の現状と課題

   （１）主要経済指標

   一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率 (90-96年平均)	実質ＧＤＰ成長率
   380ドル、3.8％ （世銀資料）	91年度0.8％、92年度5.1％、93年度6.2％、94年度7.2％、95年度7.1％、96年度7.5％(暫定値) （インド経済白書）

   （２）現状

   　経済自由化・規制緩和等の構造調整の推進により経済は好調を維持し、94年度から96年度までは７％を超える成長率を達成してきたが、97年度は５％程度にとどまる見込みである。財政収支赤字は依然として大きな問題であるが、経常収支赤字は縮小しつつあり、直接投資も増加している。

   （３）課題

   • 恒常的な財政収支赤字の改善（税制改革、支出削減の推進）
   • 投資環境の整備（許認可手続きの簡素化、中央政府と州政府における法制度の統一的運用、経済インフラ整備など）
   • 工業の国際競争力強化及び食糧の安定自給に向けた農業の生産性向上
   • 農産品価格の安定化等による物価上昇率の低減
   • 貧困対策と高い人口増加率の抑制
   • 初等教育の普及、技術者・管理者等の人的資源開発

3. 開発計画

   　第８次５か年計画（92年～97年）では、平均ＧＤＰ成長率目標5.9％に対し6.5％を達成した。第９次５か年計画については、98年３月に「公正さを伴った成長」を目指した原案（平均ＧＤＰ成長率目標は７％）が公表されたが、直後に政権が変わったため、新政権の取組み待ちである。

4. 援助実績

   （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

   	有償	無償	技協	合計	供与先順位
   97年（暦年）	437	32	23	492	３位
   97年（暦年）までの累計	5,198	466	225	5,889	５位

   （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル）

   二国間総額	１位	２位	３位
   1,025	日本　579	英国　154	オランダ　59

   （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル）

   国際機関総額	１位	２位	３位
   923	ＩＤＡ　672	ＣＥＣ　105	ＵＮＩＣＥＦ　63

ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　(ＥＣ委員会)