スリ・ランカ（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）スリ・ランカは我が国と伝統的に友好関係にあること、
    （ロ）1948年の独立以来、選挙による民主的な政権運営を行っている民主主義国家であり、構造調整を実施し経済改革のための自助努力を行っていること、
    （ハ）都市部を中心に開発が進みつつあるが、インフラ整備、地域開発など経済発展に向けた援助需要が大きいこと、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、スリ・ランカは我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第９位の受け取り国である。

    （２）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、スリ・ランカにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び91年３月に派遣した経済協力総合調査団等におけるスリ・ランカ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を重点分野としている。

    （イ）経済基盤の整備・改善

    　スリ・ランカの産業振興には、立ち遅れている運輸、電力、通信等の基盤整備が不可欠であり、コロンボ周辺地域を中心としつつも全国的なネットワーク形成を考慮して協力を進める。南部地域の開発については長期的視点に立ち計画的に進める。上下水道施設等の社会インフラの充実にも配慮していく。

    （ロ）鉱工業開発

    　スリ・ランカの国内市場規模等に鑑みた場合、輸出促進型の製造業の育成が経済発展の鍵であり、雇用拡大にも繋がる鉱工業開発・貿易促進を支援していく。特に、発展可能性のある産業の開発計画及び工業団地開発等に関する協力、生産性及び品質の向上を図るための技術協力を推進する。また、失業の減少、女性の参加機会の増大といった中小企業向けへの援助も行う。

    （ハ）農林水産業開発

    　スリ・ランカは、基本食料生産の自給量の向上、農村部における雇用機会及び所得の増大等を農業開発の重点項目としており、既存灌漑施設のリハビリを含む農業生産基盤の整備、アグロ・インダストリーの振興、市場の整備、農業研究、沿岸漁業の振興等への協力を推進していく。

    （ニ）人的資源開発

    　社会・経済開発を担う人材の育成として、高等教育機関の量的・質的改善及び行政機関の中間管理層の育成は特に重要であり、教育環境整備に加え、研修員受入れ、専門家派遣事業等の一層の効果的活用に努めていく。

    （ホ）保健・医療体制の改善

    　地域医療体制が未だ不十分である実状等を踏まえ、州病院、地域基幹病院の整備、検査技術、医療機器整備技術の改善を進めるとともに、検査技師、看護婦等の訓練に関する協力を進める。また、経口感染症コントロールのためにも上下水道整備への協力も検討していく。

    　上記５分野以外では、近年環境分野を重視しており、ゴミ処理、居住環境分野等での援助を行なっている。

    （３）留意点

    　北・東部地域の紛争に関しては、95年12月に政府軍がＬＴＴＥ（タミル・イーラム解放の虎）の勢力拠点であるジャフナ市を含む北部ジャフナ半島西部を制圧。しかし、その後も依然として北・東部地域では戦闘が継続する一方、コロンボ市内及び周辺地域では96年１月に中央銀行が爆破されたほか、97年10月には世界貿易センタービル前において我が国経済協力関係者が負傷した爆破事件が発生し、98年に入ってからもキャンディーの仏歯寺前での爆破事件等の爆弾テロ事件が発生しており、専門家、協力隊員の派遣等に際し安全対策に配慮する必要がある。なお、96年５月に政府軍がジャフナ半島全域を管理下に置いたことを受け、政府は当該地域の復興につきドナーに支援を呼びかけており、右に対しては治安上の問題が依然大きいことを踏まえつつ可能な支援につき検討していく。

    （４）ＯＤＡ大綱の運用状況

    　政府による人権状況改善の努力がなされているが、北・東部の紛争地域における人権状況については、引き続き関心を持って見守っていく。

  2. スリ・ランカ経済の現状と課題

    （１）主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    740ドル、3.4％
    （世銀資料）    		91年4.6％、92年4.3％、93年6.9％、94年5.6％、95年5.5％、96年3.8％、97年6.0％(暫定値)
    （スリランカ中銀資料）

    （２）現状

    　民営化を含む構造調整が進められ、スリ・ランカ電話会社の民間資本参入（97年８月にＮＴＴが株式の35％を購入し経営に参画）や、エア・ランカ航空の株式一部売却（98年４月）が行われている。国内紛争激化による軍事支出増大に伴う財政赤字への影響、対外経済面の悪影響が懸念されていたが、財政赤字は96年の対ＧＤＰ比8.9％から97年は7.3％に縮小したほか、ＧＤＰ成長率も96年の3.8％から97年は6.0％（暫定値）に改善された。

    （３）課題

    • 北・東部問題の平和的解決による国内治安の安定
    • 財政赤字削減、国営企業の民営化等構造調整努力の継続
    • 外国からの民間投資拡大のための社会・経済インフラの整備を含む投資環境整備

  3. 開発計画

    公共投資５か年計画（1997年～2001年)

    （主要目標値）

    • ＧＤＰ成長率（年平均）7.0％
    • インフレ率15.9％（96年）から5.5％（2001年）へ
    • 財政赤字（対ＧＤＰ比）8.9％（96年）から4.0％（2001年）へ
    • 失業率11％（96年）から5.0％（2001年）へ

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）624429135８位
    97年（暦年）までの累計1,3849263172,626９位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    二国間総額１位２位３位
    279日本　174ノールウェー　32ドイツ　16

    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年(暦年)、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    218ＡＤＢ　140ＩＤＡ　95ＵＮＤＰ　6

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